英国　EDFエナジーが運転期間延長に向け12億ポンド

英国で原子力発電所を所有・運転するEDFエナジー社は1月21日、今後の重点施策をまとめたレポートを公表し、2026年から3年間で12億ポンド（約2,300億円）を投じ、運転期間延長を図る方針を示した。

同社は現在、英国で9基の原子炉を運転している。2025年の総発電電力量は329億kWhで、英国の総電力消費量の約12％を占めた。前年を下回ったものの、2009年のブリティッシュ・エナジー社買収時の想定の3倍超の発電量を確保した。2026年は約360億kWh、2027年は約370億kWhを見込む。

1995年に営業運転を開始したサイズウェルB（PWR、125万kW）は高い設備利用率を維持。2025年の設備利用率は99％、発電量は104億kWhで、英国の原子力発電量の約3割を占めた。2035年までとされる運転期間については、事業性の確保を前提に2055年までの延長を検討している。

残りの改良型ガス冷却炉（AGR）についても、トーネス1、2号機（各68.2万kWe）およびヘイシャムB 1、2号機（各68万kWe）は2030年3月まで、ヘイシャムA 1、2号機（各62.5万kWe）およびハートルプール1、2号機（各65.5万kWe）は2028年3月までの延長が決定している。同社は、各炉が寿命後半にあることも踏まえ、安全性と経済性が確保される範囲で延長の可否を判断していくとしている。

さらに、ヘイシャム（イングランド北西部）とトーネス（スコットランド）についても、既存インフラと人材基盤を備えるサイトとして将来的な活用可能性に言及した。政府や民間企業と連携しての既存サイトを活用した新規原子力開発も進めており、ノッティンガムシャー州の旧コッタム火力発電所跡地では、EDFエナジー社が参画する小型モジュール炉（SMR）とデータセンターの統合構想が進行中。ハートルプールでは、英セントリカ社と米X-エナジー社が高温ガス炉の導入を検討しており、EDFエナジー社は技術的知見の提供を通じて関与している。