シンガポールと中国が原子力協力の覚書を締結

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シンガポール貿易産業省（MTI）と中国国家原子能機構（CAEA）は8月17日、中国・北京で原子力技術の平和利用に関する協力覚書を締結した。

MTIのS. タン・エネルギー・科学技術担当大臣とCAEAのZ. シャン主任の立会いの下、A. リー・エネルギー・貿易担当事務次官と J. リウ副主任が覚書に署名した。

MTIは同覚書締結を、最近の米国、フランス、韓国を含む様々な国際パートナーとの協力と同様、原子力導入の可能性について客観的かつ技術的な評価を行うための自国の能力構築を支援するものと位置付ける。

今回、中国と締結した覚書では、能力構築パートナーシップの対象となる主要分野として、

• 原子炉技術の安全性および技術的評価
• 人材育成および専門家の相互訪問
• 市民への啓発、広報、および関与活動
• 原子力安全、保障措置、および核セキュリティー
• 原子力技術の応用

を掲げている。

シンガポールは、これら海外関係機関との協力による能力構築の取組みを2027年に予定されている国際原子力機関（IAEA）の「統合原子力基盤レビュー（INIR）」フェーズ1ミッションへの準備にも活かす方針である。

INIRフェーズ1ミッションでは、将来的な原子力発電導入について「十分な情報に基づいて意思決定できる能力」が国内に整備されているか、能力構築の取組みが正しい方向に進んでいるかを確認するためIAEA専門家が評価する。同ミッションは、原子力導入を決定するための手続きではなく、シンガポールは原子力分野の人材・制度・技術基盤の整備状況を国際的な基準で確認したい考え。国際的に認められた評価フレームワークであるIAEAのマイルストーン・アプローチに基づき、原子力安全規制、放射性廃棄物管理、緊急時対応など19の分野にわたり包括的な評価を受ける。フェーズ1の完了後、安全性、信頼性、経済性、環境の持続可能性を慎重に考慮し、実際に導入を進める場合には、フェーズ2で建設入札を進める準備状況、フェーズ3で初号機を安全に運転できる準備状況についての評価となる。

シンガポールが原子力を検討する背景には、電力の約95％を輸入天然ガスに依存し、国土が狭く再生可能エネルギーの拡大余地も限られていること、2050年ネットゼロに向けて安定した低炭素電源が必要なことがある。特に、小型モジュール炉や安全機能が強化された先進炉に注目している。2012年にも原子力導入の技術的可能性が調査されたが、当時の利用可能な原子力技術は同国での展開に適していないと結論付けられた。以後、シンガポールは将来の原子力の技術進歩に備えて能力強化をめざし、IAEAが原子力発電プログラムを確立するために必要とする19の主要分野の能力構築に取組んできている。