原子力産業新聞

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ガーナ ロシアと計200万kWの原子力発電所建設で協力合意

19 Nov 2026

大野 薫

©ガーナ外務省

ガーナ政府は11月2日、ロシアのモスクワで10月28~29日に開催された第3回「ロシア・アフリカ首脳会議」に合わせてJ. マハマ大統領がV. プーチン大統領と会談し、ガーナにおける出力計200万kW規模の原子力発電所建設に向け、ロシアが協力することで合意したと発表した。エネルギー安全保障の確保と産業化の推進が狙い。

ガーナの原子力開発構想は1960年代にさかのぼる。ガーナ外務省の発表によると、初代大統領のK. エンクルマは、原子力発電の導入を構想し、準備を進めていたが、1966年2月の軍事クーデターで政権が崩壊し、計画は頓挫した。ガーナ政府は今回のロシアとの協力について、エンクルマが掲げた原子力開発構想の復活と位置づけている。

ガーナ政府はまた、2027年1月から2028年12月までの2年間で、初の原子力発電所建設に向けた準備に2億米ドル(約320億円)を投じる方針を明らかにした。C. フォーソン財務相が2027年度予算演説で表明したもので、サイト調査や炉型選定、環境影響評価、資金調達、許認可準備などを進め、2028年末までに設計・調達・建設・資金調達(EPCF)契約の締結をめざす。発電所は政府が100%所有し、海外の協力相手から技術や資金などの提供を受ける方針。

一方、ガーナは米国ともSMR導入に向けた協力を進めている。2024年8月、ガーナ原子力発電公社は、米国のレグナム・グループと、米ニュースケール社製SMR「VOYGR-12」の導入に関する合意を締結している。米国はガーナを、西アフリカ地域におけるSMR展開拠点候補と位置づけ、民生用原子力分野での協力を強化している。

なお、ガーナでは、中国製の小型中性子源炉「GHARR-1」が1994年12月に運転を開始し、これまで研究開発や教育・訓練、人材育成などに利用されてきた。2017年には高濃縮ウラン燃料から低濃縮ウラン燃料への転換も実施している。

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