NUMO　東京大学と社会連携講座を開設　地層処分の技術高度化と人材育成を目指す

今回の講座開設の狙いⓒ東京大学・NUMO

東京大学大学院工学系研究科と原子力発電環境整備機構（NUMO）は9月8日、高レベル放射性廃棄物の地層処分における安全評価技術の高度化と専門人材の育成を狙いとして、初の社会連携講座「地層処分AI・マルチフィジックス連携」を、10月1日に同大学に開設することで合意した。9月8日付で社会連携講座設置兼共同研究契約を締結している。

高レベル放射性廃棄物の地層処分では、熱や化学反応など、複数の現象を解析する手法（マルチフィジックス解析^[1]コンピューターを用いて、複数の異なる物理現象が相互に影響しあう様子を同時にシミュレーションする手法）を用いて、長期にわたる安全性を評価する必要がある。今回の講座開設は、 ①AI・機械学習による計算・データ解析の高速化、②解析コードの比較検討を行う開かれた場の構築、③将来を担う人材の育成――を目的としている。

放射性廃棄物の地層処分や、放射性核種によって汚染された環境の評価・修復のために、放射性核種やその他の有害物質の環境挙動を研究する斉藤拓巳教授（原子力専攻）が講座を担当する。実施期間は2029年9月30日までの3年間。

さらに、NUMOは講座の中核的な取組みとして、他大学・民間企業・研究機関等の専門家が参加する解析コードの比較検討会を定期的に開催する。複数のTHMC連成解析コード^[2]熱（Thermal）・水理（Hydraulic）・力学（Mechanical）・化学（Chemical）の現象が相互に影響しあう様子を解析するマルチフィジックス解析プログラムで同じ課題を解き、その結果を比較して、知見を蓄積する。複数の専門家が参加する開かれた議論を通じて、安全評価の信頼性を高め、処分場の設計最適化に必要な技術力の強化につなげることが狙い。初回は11月25日に開催予定で、詳細については今後発表される。