むつ中間貯蔵施設　関西電力と東北電力も搬入へ

リサイクル燃料備蓄センター ©リサイクル燃料貯蔵株式会社

東京電力、日本原子力発電、リサイクル燃料貯蔵（RFS）は9月18日、青森県むつ市にある中間貯蔵施設のリサイクル燃料備蓄センターについて、関西電力および東北電力と連携し、新たに2社分を含めた中長期の使用済み燃料搬入計画を同市に提出した。

新たな計画における使用済み燃料の搬入量は、東京電力 3,500トン、日本原子力発電 900トン、関西電力 500トン、東北電力 100トンの合計5,000トン。

当初の計画では、使用済み燃料の予定搬入量を5,000トンとしていたが、2011年の東日本大震災を契機とした原子力発電所の稼働状況の変化により、東京電力と日本原子力発電だけでは5,000トンに至らない可能性が高まったという。2025年12月、むつ市からの当初計画の実現を求める要請や、エネルギー基本計画への貢献等をふまえ、計画の再検討の必要性を青森県とむつ市に報告。今年8月に入ってむつ市から事業者間連携も含めた計画の再検討を求められ、各電気事業者に打診したところ、関西電力と東北電力から参画の意向が示され、今回の計画提出に至った。なお、関西電力は従来から、福井県外に中間貯蔵施設を確保し、2030年頃に操業を開始する方針を示している。

東京電力からの使用済み燃料搬入は2024年に既に開始しており、今回発表された計画によると、2028年頃から関西電力と東北電力の搬入を予定している。2030年頃には年間搬入量200トンの達成を見込み、2013年に完成した1棟目の貯蔵建屋には2040年頃まで搬入する。2030年代後半には、2棟目の着工を計画している。

使用済み燃料の保管期間は最大でも50年間。1棟目に貯蔵している使用済み燃料の日本原燃六ヶ所再処理工場への搬出は2064年頃から開始され、2074年11月までに完了。その後2080年代前半から2棟目の搬出を開始し、2080年代後半に搬出を完了する見通しだ。

電気事業連合会の森望会長は発表と同日に行われた定例会見で、今回の事業者間連携について、使用済み燃料対策の柔軟性を確保するうえで大きな意義があるとの認識を表明。中間貯蔵施設は事業者が主体となって、地域の信頼と理解を得ながら、設置、運営していくことが大前提であると強調した。