フィンランド政府　最終処分施設に操業許可を発給

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フィンランド政府は10月22日、使用済み燃料の最終処分の実施主体であるポシバ社に対し、オルキルオトにある使用済み燃料封入プラントと最終処分施設（オンカロ）の操業許可を発給した。使用済み燃料の最終処分場に対する操業許可の発給は世界初となる。

ポシバ社は2015年11月、政府から最終処分施設の建設許可を取得し、2016年末から建設工事を開始。2021年12月末には、オルキルオトに建設中の同施設の操業許可を雇用経済省に申請していた。今回の操業許可は、40年以上にわたる研究・準備作業を経て、今後100年以上にわたる操業へ移行するための重要な節目となる。2026年8月にフィンランド放射線・原子力安全庁（STUK）が提出した安全性評価の意見書が、今回の政府決定の重要な根拠となった。なお最終処分の開始前には、ポシバ社が試験操業を完了し、必要な試験や検査を実施したうえで、STUKによるその検証と承認を受ける必要があるという。現時点では、操業開始に関する詳細なスケジュールは示されていない。

使用済み燃料は、複数の人工バリアと天然バリアによって岩盤の深部で人間や生活環境から隔離され、長期的な安全性が確保される。最終処分前に約40年間冷却した後、地上の使用済み燃料封入プラントで二重構造のキャニスターに封入され、地下約400〜450mに建設された施設に恒久的に定置される。

100年の操業期間中には合計約100本の処分坑道が掘削される予定で、1本の処分坑道の長さは最大350ｍ、全長は約35kmに達する見通し。各処分坑道の幅は約3.5ｍ、高さは約4.5ｍになる予定である。1本の処分坑道の床面に約30の処分孔を掘削し、それぞれにキャニスターを1本ずつ縦置きで定置する方針。キャニスターの総数は処分孔の数で異なるものの、それぞれの処分坑道に30本のキャニスターを定置した場合、使用済み燃料の量は約65トンになるという。