IAEA　新規導入国向けに報告書
原子力の資本コストを抑える手立てを整理

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国際原子力機関（IAEA）は、10月27〜29日に韓国・仁川で開催された原子力発電に関する国際閣僚会議に合わせ、報告書「世界の原子力発電開発見通し――基盤整備、資金調達、SMR技術（2026年版）」を公表した。 原子力を新たに導入・拡大する国に向け、資金調達を最も決定的な条件の一つと位置づけ、資本コストを抑える手立てや導入に必要な基盤整備、小型モジュール炉（SMR）の可能性などを整理した。

報告書はまず、原子力発電所の資金調達を原子力開発における主要な課題の一つであるとしたうえで、新設は初期投資が大きく、建設期間も長いため、発電コストは資本コストに大きく左右されると指摘した。 IAEAが2024年に示した試算を引き、資本コストが1パーセントポイント上昇すれば、発電コストは約10％上がり得るとした。 さらに、新規導入国では資本コストの高さに加え、国の信用格付けの低さや為替リスク、長期資金へのアクセスの制約も重なると説明。 具体的な手立てとしては、政府の出資や保証、輸出信用機関の支援、長期電力購入契約による収益の安定化を挙げた。

報告書はまた、工期や建設費の不確実性などをふまえ、事業の全期間を通じたリスクの軽減と、関係者間の適切なリスク分担が重要だと指摘している。 新たな資金源では、グリーンボンドなどを通じて原子力事業に充てられた資金が、2026年2月時点で累計370億ドルを超えたことも紹介した。 さらにIAEAは、2025年に原子力融資の再開を決めた世界銀行グループや米州開発銀行など、6つの国際金融機関との協力を拡大していることにも触れた。

原子力導入に必要な基盤整備については、IAEAが提唱する「マイルストーン・アプローチ」を紹介。 法制度や規制体制、人材育成、資金調達、立地選定など19分野の課題に、3つのフェーズを通じて段階的に取り組む枠組みだ。 原子力発電の導入に関心を示す約43か国が同アプローチを活用しており、このうち6か国が建設中か建設契約を結んだフェーズ3、28か国が導入を検討するフェーズ1にあるとしている。

小型モジュール炉（SMR）については、初期投資を抑えて段階的に導入できると期待される一方、出力当たりの建設費は大型軽水炉より低いとは限らないとした。 また、導入の規模や進め方が変わっても、安全、核セキュリティ、保障措置に対する国の責任は軽減されるわけではないとも指摘している。

報告書ではこのほか、エルサルバドル、フィリピン、ポーランド、ルワンダ、トルコの5か国を事例として取り上げ、原子力導入に向けた政策・法制度の整備や推進体制の構築、発電所の建設計画など、各国の取組みを紹介している。