原子力関連各社決算 売上伸長の動き相次ぐ
17 Nov 2026
原子力関連メーカーの決算で、原子力事業の伸びが目立っている。日立製作所は原子力ビジネスユニットの2026年度上期(4〜9月)売上収益が前年同期比52%増の1,074億円となり、通期見通しを引き上げたほか、日本製鋼所、助川電気工業も原子力関連事業の売上高、営業利益が前年を上回り、好調だった。
売上高や営業利益の伸びの一方で、原子力関連事業の受注高は3社とも前年を下回った。日立製作所は前年の大口案件の反動、日本製鋼所は案件のタイミングによるものと説明しており、日立製作所の受注高は7〜9月期に絞ると前年同期比2%増となっている。
■日立製作所
日立製作所が10月28日に発表した2026年度第2四半期決算によると、原子力ビジネスユニットの上期売上収益は前年同期比52%増の1,074億円で、7〜9月期だけでも653億円と前年同期比48%増だった。
要因として、国内の複数プラントでの新規制基準対応工事や保全工事が好調だったことを挙げた。通期の売上収益見通しは7月に続いて引き上げ、2,600億円(前期比23%増)とした。
■日本製鋼所
日本製鋼所が11月10日に発表した2027年3月期中間決算では、原子力・電力向けの鋳鍛鋼部材を含む素形材・エンジニアリング事業の売上高は前年同期比17.9%増の約242億円で、営業利益は30.7%増の約49億円となった。
11月16日に発表された決算説明資料によると、原子力製品についてはフランス向けを中心に受注があり、製造が進んでいる。通期の同事業の営業利益予想は、95億円から112億円に引き上げられ、2029年3月期に原子力製品の生産能力を2026年3月期の2倍にする既報の計画も、滞りなく進められている。
■助川電気工業
シース型熱電対[1]金属管に収めた温度センサーやヒーター、電磁ポンプなどを手がける助川電気工業が11月5日に発表した2026年9月期決算では、エネルギー関連事業の売上高が前期比41.9%増の約39億円で、同事業の営業利益は49.9%増の約12億円だった。全社の売上高は64.4億円で、約6割を同事業が占めている。
同社は先進的原子力技術の研究開発向け製品や研究機関向けの核融合関連製品、韓国の原子力研究機関向けの研究用燃料集合体関連製品、原子力発電所の再稼働に向けた製品などが伸びたとした。主要な取引先である日本原子力研究開発機構(JAEA)向けの売上高は、約8億円で前期の約4億円からおよそ2倍になった。
同社は今後も、エネルギー安全保障や脱炭素化を背景に、再稼働向けの製品と、核融合や先進的原子力技術の研究開発向け製品の需要が継続するとみている。2027年9月期は全社で売上高は9.5%増の70.5億円、営業利益は10.1%増の16.6億円を見込む。
脚注
| ↑1 | 金属管に収めた温度センサー |
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