原子力産業新聞

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第10回日英原子力産業フォーラム開催 技術開発や人材育成などを議論

18 Nov 2026

佐藤敦子

日英の原子力関連機関・企業の代表者が参加したパネルディスカッション

第10回日英原子力産業フォーラムが11月17日、駐日英国大使館大使公邸で開催された。日英両国の電力会社や原子力関連メーカー、商社、研究機関、政府関係者などが参加し、廃止措置をはじめとする原子力産業の課題に対応するため、技術開発や人材育成などについて意見を交わした。 

同フォーラムは、日英両国の原子力産業界の協力促進を目的に2017年に初開催され、今回で10回目を迎えた。 

開会にあたり、駐日英国大使館のマーガレット・タング次席公使は、1960年代から続く日英の原子力協力の歴史に触れ、人材育成や先進技術の開発、サプライチェーンの強化など、両国に共通する課題に取り組む重要性を強調。今回のフォーラムが、将来の共同プロジェクトにつながる具体的な協力を生み出す機会となることに期待を示した。 

日本側からは、経済産業省の相部信宏原子力国際協力推進室長が登壇。原子力人材の確保・育成に向け、10月に発足した産学官連携の「日本原子力人財コンソーシアム(J-AHRC)」の取り組みを紹介した。 

人材育成に関するセッションでは、英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省(DESNZ)のダニエル・クーパー氏が、英国の原子力人材確保に向けた取り組みを紹介した。英国でも熟練技術者の退職による技能継承が課題となっており、将来原子力産業への就職を希望する理工系大学生を対象に、年間最大50人の学費や生活費などを支援する制度を設けている。また、政府が6,500万ポンド(約137億円)超を投じて原子力分野の博士課程教育プログラム7件を支援し、産業界との連携により、2026年度から4期にわたり500人以上の博士人材を育成する計画も紹介した。 

日英の原子力関連機関・企業の代表者が参加したパネルディスカッションでは、原子力プロジェクトの円滑な遂行に向けた協力のあり方などを議論。IHIの森川武氏は、英国CREATEC社と共同で開発した福島第一原子力発電所向けの遠隔作業ロボットを紹介し、今後も共同開発を継続する考えを示した。また、技術開発にとどまらず、現場で具体的な成果を上げることが、日英企業の信頼関係を築く上で重要だと強調した。 

閉会にあたり、英国原子力産業協会(NIA)のトム・グレートレックスCEOは、自身も過去10回のフォーラムの大半に参加してきたと述べ、これまでの日英協力の歩みを振り返った。今後も両国がそれぞれの経験や知見を持ち寄り、原子力産業の課題解決に向けて協力を深めていくことに期待を示した。 

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