原子力産業新聞

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ジャーナリストとして国際報道の最前線を、時に優しく、時に厳しく、歩み続ける筆者によるコラム。──凛と吹く風のように。

タリバン暫定政権で考える寛容と不寛容

05 Oct 2021

アフガニスタンからの米軍完全撤退に先立つ8月15日、電撃的な速攻で首都カブールを陥落させたイスラム原理主義組織タリバンも、その後は暫定政権の統治が難航している。

犯罪者の遺体を見せしめに晒したり、民俗音楽家を殺害したりするなど旧タリバン政権時代(1996年~2001年)の恐怖政治の復活も懸念され、国際社会やメディアの目も厳しさを増している。

しかし反対されるのを承知の上で敢えて言えば、国際社会やメディアは発足1カ月余の暫定政権にもう少し寛容でもよいのではないかという気がする。

もちろん上記2つのようなケースは論外だ。ただ例えば暫定政権の女性閣僚ゼロに対して、それを以ってタリバンの全てを推し量るような批判は、ちょっと性急で短絡的と感じた。

世界に女性閣僚ゼロの国は他にもある。彼の国々はそれで断罪されたり、国連制裁を受けたりしただろうか。アフガニスタンと同じイスラム教、中でも戒律がもっとも厳しいとされるワッハーブ派が支配的なサウジアラビアの場合、女性閣僚云々以前に参政権も車の運転資格さえ女性が得たのは最近のことだ。しかしサウジは中東の大国として主導的地位を占めて来た。

不寛容が過ぎると自らの価値観や主義を絶対視し、他者を排除する。結果的にタリバンにも通じる原理主義に陥りかねない。米国はアフガンを民主化すべく、20年の歳月と巨費を投じたが奏功しなかった。民主主義や人権などの価値観がアフガンの伝統や宗教、土壌と溶け合うには至らず、一方通行だった点は否めない。

もちろん女性閣僚はいた方が良いとは思う。しかし伝えられるアフガンの状況はあらゆる面で危機を孕んでいる。暫定政権が今、最優先すべきは治安の回復、国家財政の立て直し、国民の困窮生活の打開などだろう。国際通貨基金(IMF)はじめ欧米・国際機関からの支援は停止され、このままでは早晩行き詰まる。経済や治安はさらに悪化するかもしれない。また世界食糧計画(WFP)によれば国民の3人に1人、約1,400万が飢餓の瀬戸際にあるという。

さらには人道・難民危機の再燃や、危機に乗じた反タリバン、とくにイスラム原理主義過激派ISの分派によるテロ活動の活発化も現実味を帯びて来るかもしれない。

もう少しの寛容さをと言うのは、国際社会が「タリバンはアフガンの現実」であるとして、彼らと向き合い妥協点を見つけて行くことと言い換えても良いだろう。残念ながら現在、アフガンに相手となる政治勢力は事実上、彼らしかいない。そしてこの20年を生きのびた彼らは、仮に外部勢力により再び崩壊しても、また復活する公算が高い。

多数派パシュトゥーン人を主体とするタリバンは、外国軍部隊と異なりアフガン以外に帰る国がない。米国が植え付けたいと考えた民主主義が見た目は綺麗でも根のない切り花だったとすれば、タリバンは地を這い広がる根っこなのかもしれない。

暫定政権の閣僚には二代目が目立つ。タリバン創設者オマルの息子は国防相、米国が指定するテロ組織「ハッカーニ・ネットワーク」の創設者シラジュディンの息子は内相の要職にある。反タリバン勢力も同じで、アルカーイダに暗殺されたマスード司令官の北部同盟は、現在は息子が率いて暫定政権に対峙する。どの派も父から子へと代を継いでいくのである。

暫定政権は極端なイスラム教の解釈に走った旧政権と共通項は少なくないものの、国際社会の動向を旧政権より意識している兆候はある。国連総会の演説を申請したのもその1つで、裏返せば暫定政権は国際社会のお墨付き、承認が欲しいのだ。

結果は国外逃亡したガニ政権ともども演説は認められなかったが、暫定政権は恐らくこれからもこのように国際社会へのアプローチは続けるだろう。単なるポーズかもしれない。それでも国際社会はポーズを最大限利用し、4,000万近いアフガン国民のためにも、交渉を続ける他ないように思う。

現在の混迷や混乱は暫定政権が内部対立し一枚岩ではないからとの指摘もある。国際的に孤立したままでは旧政権の二の舞になるとの認識を、時間はかかっても育てていく。国際社会にも試練と忍耐の季節である。

千野境子Keiko Chino

Profile
産経新聞 客員論説委員
神奈川県横浜市出身。早稲田大学第一文学部卒業後、産経新聞社入社。マニラ特派員、ニューヨーク支局長、外信部長、シンガポール支局長、論説委員長などを歴任。最新刊は「戦後国際秩序の終わりー世界の中の日本」。

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