米中の戦いは地上から宇宙へ？！

02 Apr 2024

先頃開催された中国の全国人民代表大会（全人代）で、大きな扱いではないけれど気になるニュースがあった。習近平国家主席が軍の代表団の会議に出席し、海洋や宇宙、サイバー空間など新たな領域で戦略的能力を引き上げ、軍事力の強化を指示したというものだ。今年の全人代は安全保障に留まらず、外交、経済、内政と万事で「国家安全」が強調された大会だった（日本経済新聞3月12日付社説「中国は過度な『国家安全』重視を見直せ」参照）。李強首相のデビューとなるはずの全人代恒例の記者会見が廃止されたのも、国家安全のためと言えなくもない。不都合な真実に触れられる機会は出来るだけ少ない方がよいからだ。活動報告に登場した「安全」の言葉は29回、習政権12年余で最多頻度だったとか。裏返せば不安が一杯ということだろう。冒頭のニュースが目に留まったのも、そうした国家安全にとって宇宙という新領域の重要性がますます増していることを物語っていたからだった。中国は安全保障の領域を既に宇宙へと広げ、2030年には「宇宙強国」を目指して、米国、ロシアとしのぎを削る。だから習氏の人民解放軍代表たちへの指示はその先、宇宙競争で米国を凌駕せよとの檄とも読めるのだ。日本科学技術振興機構が運営するScience Portal Chinaの「中国の宇宙開発動向」によれば、2023年の世界のロケット打ち上げ回数は223回（失敗11回）で、このうち中国は過去最多の67回（同1回）、米国は107回（同5回）、ロシアは19回だった。中国は衛星打ち上げ数でも211機と過去最多を記録し、前年比25機増だった。また第4四半期のロケット打ち上げ回数を見ると、30回の米国には及ばないものの、中国は過去最多に並ぶ22回を記録し、自国衛星46機、外国衛星1機を打ち上げた。衛星の内訳は地球観測衛星22機、航行測位衛星2機、通信放送衛星9機、有人宇宙船1機、宇宙科学衛星1機、技術試験衛星10機、宇宙往還機1機となっている。ちなみに日本は僅か3機（失敗1回）である。宇宙強国かどうかはともかく、数字からはロシアを遥か後方に、中国が宇宙競争で米国と肩を並べる日もそう遠くない勢いを感じさせる。ところでロケット・衛星は、当然ながら打ち上げただけではミッションは終わらない。その後の追跡、通信、観測などこそ重要であり、それには世界各地に基地を持つことが必要だ。2008年、赤道に近い南太平洋の島嶼国キリバスを訪れた際に興味深い光景に遭遇した。当時のキリバスは外交関係を中国から台湾に変えていて、首都タラワに台湾の援助で作られた亜熱帯農業試験場は、中国の元人工衛星追跡基地の跡地だった。ロケット・衛星の打ち上げ場所は一般に赤道に近いほど良い。その点でキリバスは申し分ない上に、米国のミサイル防衛や宇宙開発施設があるマーシャル諸島クワジェリン環礁まで1,000kmという戦略的要衝だ。中国が外交関係を失ったダメージは大きかったが、2019年にキリバスは再び中国と国交を結ぶ。翌年、訪中したマーマウ大統領は習主席に台湾断交を称賛されたという。緑の畑も再び宇宙追跡基地に戻ったことだろう。中国は世界中で基地確保に余念がない。ウクライナ戦争の緒戦で、ウクライナがイーロン・マスク氏のスペースXが所有するスターリンクで目覚ましい成果を挙げたことは良く知られている。軍事専門家によれば、これからは宇宙に配備された衛星群が地上戦の雌雄をも決する要因になりつつあるそうで、ことは重大である。米国も最近は中国による宇宙領域での安全保障の脅威の可能性に気付き、連邦下院議会やメディアが警告を発している。一方で夢を掻き立てる存在でもある宇宙は、決して野放しではない。通称「宇宙条約」（国連総会決議2222号、1966年採択、67年発効）は宇宙空間の利用や探査はすべての国の利益のために行うこと、如何なる国も領有禁止などを謳っている。各国とりわけ米中は法の支配と秩序が宇宙にも及んでいることを肝に銘じて欲しいものだ。

出番です、ニッポン

14 Jan 2022

年末に年賀状を書くのは一仕事だけれど、お正月に戴いた年賀状を1枚、また1枚と読むのはやっぱり楽しい。ふと１枚に目が留まった。「出番ですよ」とだけある。誰が？何が？日本語は主語のない文章が珍しくないし、意識的に主語を省くこともあり、それ自体日本的と言える。主語は日本。日本の出番ですよ。そう思ったのは、１年前の１月６日、トランプ米大統領（当時）の支持者たちが首都ワシントンの議事堂へ乱入・占拠した現場映像を、テレビで久々に目にしたからだった。当時、「議事堂へ行こう」とアジるトランプ氏に「ミュンヘン一揆」がだぶった。1923年11月8日夜、ヒトラーは武装した600人のナチス突撃隊とミュンヘンのビアホールを襲撃、集会を開いていたバイエルンの州総監や軍司令官を脅迫し、自分たちの「国民革命」一揆に協力させた。目論見は失敗、ヒトラーは禁固5年の刑を受ける。だが出所後のヒトラーは雄弁や行動力で国民を熱狂させる。総統となったヒトラーが、ユダヤ人大虐殺と第2次世界大戦で世界を破滅の淵に追い込んだのはご存知の通りである。何を大袈裟な、と一笑に伏されるかもしれない。しかし歴史は繰り返さないが、韻を踏むという。用心するのにしくはない。あれから1年。米社会の分断と対立は深まる一途のように思える。テレビ等の世論調査によれば、大統領選で本当はトランプ氏が勝っていたと今も信じる人は共和党支持者で8割に近く、逆に民主党支持者の8割はトランプ氏の主張は嘘と考えている。事件は今も全容解明には遠い。トランプ氏の仕返しを恐れて証言を断る者もいて協力を得られない。社会は完全に真っ二つ。メディアでは今や内戦の可能性さえ論じられ始めた。米国は南北戦争という内戦を経験済みだし、内戦はあり得ない話ではないのかもしれないが、想像するだけでゾッとする。昨年、バイデン大統領はアフガニスタンからの米軍完全撤退は、リソースを全て米中対立に振り向けるためと述べた。けれど拠って立つ社会が根底から瓦解しかねないような状況では、米中対立に勝利しても意義は半減だし、そもそもそんな有様で勝利出来るのだろうか。バイデン氏の発案で開かれた民主主義サミットも不完全燃焼だった。いくら民主主義の優位性を説いても、肝心の米国への信頼や共感なくしては説得力に欠ける。参加国が米国は自分たちの民主主義の立て直しが先決ではないかと思ったとしても不思議ではない。米民主主義後退のダメージは大きい。米国はもとより国際社会にもそのツケは及ぶ。米国は本腰を入れ、リソースやエネルギーを国内にもっと注いで欲しいと思う。それが米中対立にも資することになる。そして日本もそのために協力する。そこに出番がある。1月から欧州連合（EU）の議長を務めるマクロン仏大統領は、「世界に冠たる欧州になる。欧州の運命は欧州が決める」と述べている。EUは英国が離脱し、ドイツもショルツ首相の就任からまだ日が浅い。比重が増すフランスにマクロン氏は自らの出番を意識し、決意のほどを言葉に込めたのだろう。日本は「世界に冠たる日本になる」などと見えを切らずとも、出番もやるべきことも少なくないはずだ。去る6日、岸田首相とオーストラリアのモリソン首相が署名した日豪円滑化協定はその好例だ。自衛隊と豪国防軍の協力活動を円滑化するもので、安全保障・防衛協力の促進とともに自由で開かれたインド太平洋構想の進展にも寄与するはずだ。同構想に東南アジア諸国の関心は温度差があるし、太平洋島嶼国には構想自体まだまだ遠い。ここにも日本の出番がある。皮肉にも日豪を準同盟に近づけた立役者？は中国だ。自らの不都合は封印し、日本にはレアアース輸出、豪州には牛肉等農産品輸入をストップし、報復した。同じような手法を止めない中国は今や、リトアニアはじめ旧東欧圏やアフリカなどで相次ぎ離反されている。中国も米国の民主主義の劣化を哄笑している場合ではない。