ベタ記事から今、ホットな国際刑事裁判所（ICC）問題を考える

15 Sep 2026

自分の記事がベタになるのは嬉しくないが、ベタ記事は侮れない。米国のインテリジェンスの専門家が情報源を問われて、「新聞に載っている記事だけですよ。それも小さい記事がいい」と答えていたのを読んだ時は、情報収集の王道に触れたような気がした。最近、＜旧ユーゴ戦犯、ムラディッチ受刑者死亡＞のベタ記事が目に留まった。ジェノサイド（大量殺戮）の罪などにより終身刑で服役中に、収監先のオランダ・ハーグの病院で死亡とあった。享年84歳。あれから30年が経ったのだ。ムラディッチ受刑者は旧ユーゴのボスニア・ヘルツェゴビナで1995年7月に起きたスレブレニツァ事件で、セルビア人勢力軍総司令官として指揮をした。事件が起きる5か月ほど前、ボスニアの首都サラエボやその近郊で内戦の取材をした。戦闘で廃墟と化した村落は不気味なほど静まり返り、家屋のそこここに撃ち込まれた砲弾の跡が生々しかった。スレブレニツァはセルビア側に包囲されたムスリム側の小さな飛び地だ。わずか１週間で7千人を超すムスリム男性が殺害され、第2次世界大戦後の欧州に於ける最大・最悪の集団虐殺事件として世界に衝撃を与えた。ムラディッチは女性や子供、老人は予め避難させ、留め置いたムスリム男性を殺害した。蛮行を隠すため遺体を掘り返し別の場所へ再埋設も指示した。当時、旧ユーゴ紛争のPKOである国連保護軍（UNPROFOR）の事務総長特別代表だった明石康氏は《ムラディチ（原文のまま）将軍の世界は、セルビア人至上主義に彩られた、怨念と復讐の世界であったと考えられる》と著書『戦争と平和の谷間で』で書いている。95年12月、ボスニア内戦は紛争当事者のボスニア、セルビア、クロアチアの大統領がデイトン和平合意に調印し、3年半あまりの戦いに幕を下ろした。ムラディッチは16年間逃亡の末に逮捕された。オランダ・ハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷（ICTY）は2017年に終身刑を下し、1993年に国連安全保障理事会により設置されて以来、24年間の活動を終えた。ボスニア内戦の終結やICTYの設立などに、当時ことのほか熱心だったのが米国だった。終戦に追い込むべくNATOによるセルビア空爆に踏み切り、ブッシュ（父）政権、続くクリントン政権は党派を超えて、ICTYの構想から安保理決議案作り、設立資金の拠出、専門家チームの派遣まで主導的役割を果たした。米国の支持なしに設立はなかったとさえ言われる。今、その米国が「米国第一主義」の旗の下、国際刑事裁判所（ICC）の「解体」を叫び、赤根智子所長と上級検察官に制裁を科すのは、大いなる自己矛盾の何物でもない。2002年に常設国際司法機関として発足したICCは、ICTYや94年に設置されたルワンダ国際戦犯法廷（ICTR）などの活動も受け継いでいるからである。常設裁判所の構想自体はさらに古く、第2次世界大戦後に設置された米国も関りの深いニュルンベルク裁判と極東国際軍事裁判（東京裁判）が、事後法による勝者の裁きだったことへの反省から、検討が始まったことを忘れてはならない。ただ冷戦最中で議論は一旦立ち消え、冷戦崩壊後の紛争が多発する中で再浮上した。米国が個別で臨時の国際法廷の開設に熱心な一方、自国の軍人や政治家が国際機関に裁かれるのは国家主権や国益への侵害と考え、ICCに加盟しなかったのは事実だ。しかし非加盟国が「解体」まで言うのは、一般的には内政干渉というものだろう。そもそもICCは国家の上に立つ機関ではない。ローマ規程（設立条約）は「補完性の原則」として、第一義的に管轄権を持つのは各国の国内裁判所であり、国家が捜査や訴追を行う意思や能力がない場合にのみICCが補完的に介入するとしている。米国には自ら裁く能力も権利もある。トランプ大統領はこれらを知らないのか、知っていて無視しているのかは分からない。しかし「解体」はICCだけでなく、米国が一貫して果たしてきた貢献をも解体し、不名誉な歴史として残るだろう。日本は辛抱強く米国の翻意を促す他ない。

大統領選に見る米国のダイナミズムと復元力

07 Aug 2024

世界の人口の半分を超す45億人強が投票箱に向かう空前の選挙年前半戦は、番狂わせやサプライズが相次いだ。4〜5月のインド総選挙は、「400議席越え」をTシャツに印刷し、圧勝を目指したN.モディ首相率いるインド人民党（BJP）が、蓋を開ければ大量議席減で単独過半数を失った。6月の欧州議会選では極右・国民連合の躍進に危機感を覚えたE.マクロン仏大統領が、解散総選挙の賭けに打って出たものの、今度は急進左派の勝利を許してしまった。イランはE.ライシ大統領のヘリ墜落による事故死で予定にない大統領選挙を実施、決選投票で改革派が勝利する二重の想定外を生んだ。波乱万丈のレースは「事実は小説より奇なり」がピッタリだった。そして最後の最後に、前半戦最大のサプライズが待っていた。米大統領選挙の予備選で既に候補指名に必要な代議員数を確保していたJ.バイデン大統領が、D.トランプ前大統領とのテレビ討論に失敗、民主党重鎮や有力メディア、大口献金者らによる高まる辞任圧力にレースから撤退、アッという間にカマラ・ハリス副大統領へ候補がスイッチしたのだ。このニュースに有権者が「やっと大統領選が始まった気がする」とCNNで語っているのを見て、全米の多くの有権者の正直な気持ちではないかと感じた。私もまったく同感だ。1月から始まった予備選で、民主党はバイデン氏への挑戦者が現れず、共和党もトランプ氏の対抗馬は皆、早々と消え、予備選はあってないも同然だった。4年前と同じ顔触れは、「老々対決」とか「衰え隠せぬ老人 VS. 嘘つき重罪人」などと揶揄され、「ダブルヘイタ―（バイデン大統領VS.トランプ前大統領＝どっちも嫌）」の戦いになることが避けられないとみられていた。それが今や対決の構図は一変。決めるのは米有権者だし、ハリス氏の大統領としての潜在能力も未知数だが、土壇場でのどんでん返しは、米大統領選の及ぼす影響力の大きさを思えば、世界にも決して悪くなかった。私は米国の最大の強みはダイナミズムと復元力にあると考えて来た。そしてその源泉が大統領選挙である。4年に一度、国を挙げて大統領選挙という名の長距離レースを行うことで、政治のダイナミズムや社会の活力を取り戻し、その長丁場をフェアに全力で戦い抜いた勝者だからこそ、変革と前進を担う指導者になることが出来ると思うのだ。「ようやく始まった」大統領選は、11月5日の投開票日まで3か月の短期決戦となった。この際、時間の短さには目を瞑る他ない。選挙戦が選挙戦らしくあることが肝心なのだから。今回はDEIとMAGAの戦いとも言われる。前者はDiversity（多様性）、Equity（公平性）& Inclusion（包括性）の略で、女性、アジア系、黒人のハリス氏（59歳）を体現する標語だ。後者はMake America Great Again（アメリカを再び偉大な国にする）の略で、トランプ氏（78歳）の専売特許である。共和党大会直前の銃撃事件で、血を流しながら拳を突きあげ強い指導者ぶりを示し、一躍優位に立ったトランプ氏に対して、DEIで女性や若者、無党派層にアピールするハリス氏も巻き返し、支持率は目下、拮抗している。ハリス氏がご祝儀相場を今後、本物に出来るかがカギだろう。最後は接戦7州（ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アリゾナ、ノースカロライナ、ジョージア）が帰趨を決める構図に変わりはないのかもしれない。振り返って選挙年前半戦は、ロシアやベネズエラ大統領選、バングラデシュ総選挙に見るように、民主主義の悪用や形骸化による権威主義・独裁体制の増加を生んだ。また韓国やインド、欧州議会選挙に見るように分断・対立も一層拡大し深まった。米国も「老いの一徹の再選 VS. リベンジ権力奪還」という不毛の対決を回避出来たのは朗報だが、勝敗が社会の分断・対立を激化させる懸念は大きい。ハリス氏は勝ち負けどちらであれ初挑戦を糧に、トランプ氏には「寛容な勝者もしくは偉大な敗者」になってほしいものだ。その意味でダイナミズムと復元力を確かなものにするのは、これからに掛っている。