ウクライナ戦争と女性政治家の胆力

06 Jul 2022

前回に続いてまたウクライナですかと言われてしまいそうだが、戦争から垣間見えた女性政治家たちの覚悟と決断について取り上げたい。6月末の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、北欧スウェーデンとフィンランドがNATO加盟に道筋をつけた。ロシアのプーチン大統領の東方へのNATO拡大阻止という思惑とは裏腹に、ウクライナ侵攻はNATOの拡大強化に弾みをつけ、要衝バルト海はNATOによって包囲される形になる。両国が加盟意思を表明したのは4月のこと。スウェーデンのアンデション、フィンランドのマリン両女性首相が水辺をバックに共同会見し、その爽やかで晴れやかなこと、思わず目を見張った。自国が歴史的転換へ踏み出そうとしているのに、気負うことなく「欧州の安保環境はロシアのウクライナ侵攻で根本的に変わった」と語る姿はまったく自然で、女性の政界進出が進む欧州の中でも、北欧がとりわけ顕著なことを改めて実感した。それにしても長年堅持し伝統となっていた中立主義を──もちろん今後様々な議論が予想されるにしても──こんなにもアッサリと放棄出来るのは、それだけロシアの脅威が高まったからだし、両女性指導者のリーダシップもあってのことだろう。両国はウクライナへの軍事支援にも積極的で、大国でありながら、武器の出し惜しみをしたり、プーチン氏を慮ったり、何だかグズグズ優柔不断なショルツ独首相やマクロン仏大統領とは大違いだ。その両首相以上に存在感を発揮しているのが欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長である。早くからウクライナ全面支援を打ち出し、欧州連合（EU）内の不協和音には「民主主義や法の支配、私たちの価値観のために戦っているウクライナを支援しないことはあり得ない」と喝破し、その後もぶれない。彼女も気負わず、エレガントでさえある。前職の独国防相から欧州委員会初の女性委員長に僅差で承認された時、今日の活躍を予期した人はどれだけいるだろう。危機で怖気づく政治家もいれば、飛躍する政治家もいる。彼女は後者に違いない。独の女性政治家と言えばこれまで1にも2にもメルケル前首相だったが、首相時代の対ロ融和姿勢が批判を浴びている同氏に代わってフォン・デア・ライエン氏が「顔」になる日が来ないとは言えない。かつて女性の政界進出をめぐって、女性が首相や指導者になった方が戦争は起きないなどと言われたことがあった。ところがイスラエルのゴルダ・メイア首相（1973年当時）はアラブ諸国と、インドのインディラ・ガンディー首相（1971年当時）はパキスタンと、イギリスのサッチャー首相（1982年当時）はアルゼンチンと、名だたる女性宰相たちは皆、戦争したとあって、議論はあっさり否定され、女性政治家の方が好戦的との声さえ上がった。もっとも私には、この3人は大義や信念、祖国愛などを前にする時、政治家は男も女もないという見本のように思える。アンデション、マリン、フォン・デア・ライエンの3人はいずれも先輩たちのような豪胆さやカリスマ性はない。しかし彼女たちに欠けがちだった普通人の感覚、身近さが持ち味かもしれない。それだけ女性政治家が特別ではなくなった証だろう。プーチン氏が引き起こした軍事侵略に立ち向かう女性指導者はまだまだいる。EU首脳会議で加盟を申請し、加盟候補国に認められた旧ソ連構成国のモルドバは、サンドゥ大統領とガブリリツア首相が女性同士でタッグを組む。彼女たちに託された国家の命運は、ロシアの傀儡国家・沿ドニエストル共和国を内に抱え、侵攻の口実は如何様にもという不気味さを孕み、やわな精神ではとても務まりそうにないが、見たところはどこにでもいそうな普通の女性というのが逆にスゴイ。またNATOの対ロ防衛の最前線バルト三国の1つ、エストニアも女性首相で、カッラス首相は「NATOの（現行）計画ではエストニアは地図から消えるだろう」とNATOの更なる防衛力増強を訴えている。世界は「男は度胸」より「女は度胸」が腑に落ちる時代になってきた。プーチン氏へ。敵は多く、手強い。

コロナとの「新しい戦争・II」から見えた世界

14 Apr 2020

世界は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で景色が一変してしまった。昨年末、中国武漢市で発生し、感染が東アジアや欧米へと広がって行った時、私は、これは新しい戦争パートIIの始まりだと思った。2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターが、イスラム原理主義過激派アルカーイダのテロ攻撃により猛火に包まれ、轟音とともに崩れ落ちた時、「世界は新しい戦争の時代に入った」と言われた。従来型の国対国でなく、国対テロリストという非対称戦争だったからだ。今度も同じ非対称だが、敵は9.11よりずっと手強く思える。姿は見えないし、テロリストのように犯行声明も出さず、ヒトではない「生物と無生物の間を漂う」（生物学者 福岡伸一氏）ウイルスなのである。アニメや映画の世界ならともかく、ウイルスが勝者になることはあり得ないし、あってはならない。しかし終わりは未だ見えず、今や誰もがこの戦いは長期戦になると考え始めている。ただし見えない敵にも、既に見えている事実は少なくない。医学的分野は専門家の知見に譲るとして、これらを今後の長い戦いのために、「見える化」しておくのも無駄ではないだろう。第1に感染の隠蔽は絶対にご法度ということだ。今回のパンデミック（世界的流行）危機は、習近平中国国家主席の初動の失敗が大きい。武漢封鎖で感染拡大を制圧したとして、今はその成功物語の宣伝や感染国支援に余念ないが、失敗はそんなことでは相殺出来ないほど致命的である事実に、習近平氏は頬かむりしている。第2は世界保健機関（WHO）の機能不全の顕在化だ。テドロス事務局長は訪中しながら現地を視察せず、「中国は例を見ないほどよくやっている」と称賛し、緊急事態宣言もなかなか出さなかった。かつて2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の際、北京入りしたWHOチームは、中国当局の感染者の過少報告を賢明にも糺した。当時の胡錦濤国家主席が「感染症を制御できず、ましてや国際社会に拡散させることになれば、われわれは中国の国家指導者として13億人の中国人民と各国人民に申し訳が立たない」と記者会見で述べたのも、習近平氏とは大違いだ。WHOと中国指導部は今回、二人三脚でウイルスを増殖させたと言える。第3は欧米の油断である。発生源に近い台湾や韓国ではなく、なぜ遠い欧米で驚くべき感染爆発が起きたのか。東アジアの状況を対岸の火事と見て、手をこまぬいた慢心や危機意識の薄さは拭いようがない。第4に「失敗は成功の元」が証明された。台湾は院内感染などから多数の死者を出したSARSの、韓国も2015年の中東呼吸器症候群（MERS）の手痛い経験を生かし、現在までのところ感染拡大を制御し、医療崩壊を食い止めている。これも欧州と東アジアの明暗を分けた。日本はSARS、MERS、さらに09年の新型インフルエンザも死者が世界最低とも言える成功体験を持つ。逆に言えば失敗のないのが怖い。いきなり大失敗とならない保証はない。緩い緊急事態宣言で爆発を本当に抑え込めるのか、今、日本と日本人の底力が問われている。第5は社会インフラとくに医療、福祉の安易な削減は禁物だ。イタリアの医療従事者たちの惨状は財政危機による医療体制の劣化と、アメリカの黒人やヒスパニックなどマイノリティの感染率の高さは国民皆保険制度の欠如と深くリンクしている。以上5点を見えてきたことだとすれば、以下にCOVID-19との付き合い方3点を記して、私の中間総括としたい。第1にグローバリゼーションの再考である。20世紀初頭のスペイン風邪を持ち出すまでもなく、SARSやMERSと比較にならない感染スピード。グローバル化はコロナの大好物なのだ。何が不要不急か、検討すべきは外出だけでない。私たちの生き方そのものではないか。第2に多国間協力と国際機関はやっぱり不可欠だ。いくらWHOが問題児でも、トランプ米大統領のように分担金削減や、まして脱退（ブラフだと思うが）は解決策ではない。中国の国際機関への覇権を増大させるだけである。第3に環境保護がますます重要だ。SARSも新型コロナウイルスもこうもりが媒介役と言われている。今、ヒトとの境界線を越えて餌を求める動物たちが増えている。動物たちとの「新しい戦争・III」が始まったら大変だ。こうもりを森の奥深くへ帰してやろう。結局のところ、新型ウイルスは現代文明にどっぷりつかった私たちの生活に再考を促す警報かもしれない。