最終章に入った「パックス・アメリカーナ」

08 Apr 2026

柄にもなく大風呂敷を広げてコラムを始めたい。米国がイスラエルと始めたイラン攻撃は、トランプ大統領が期待した体制転換も無条件降伏も絵に描いた餅のまま、今ではホントは早く止（や）めたいのに止められない状況に陥っているかのようである。イランが危機であるのは当然だが、米国も危機だ。私たちは「パックス・アメリカーナ（アメリカによる平和）」の最終章を目撃している──というのが風呂敷包みの中身である。渦中にいる時は分らないが、後になって「そうそう、あの時がそうだった」と振り返るエポック。歴史の分岐点と言い換えても良い。この世に永遠不滅なんて事態は、そうそうない。始まりがあれば終わりがある。自然の理だ。パックス・アメリカーナが現れる前の「パックス・ブリタニカ（大英帝国）」がそうだった。ナポレオン戦争が終わった1815年に始まり、「太陽の沈まぬ国」とまで言われた、輝けるブリタニカのピークは第1次世界大戦勃発の1914年までの100年とされる。2度の世界大戦、経済の疲弊、米独の台頭、植民地の相次ぐ独立等々。衰退は続き、最後の一撃は1956年のスエズ動乱（第2次中東戦争）だった。ナセル大統領のエジプトがスエズ運河の国有化を宣言すると、英国はフランス、イスラエルと共に軍事作戦を敢行した。しかし運河閉鎖による石油供給の停止や国際金融市場の混乱、国際社会からの強い非難に作戦は1週間で中止に追い込まれ、撤退し完敗。1968年にはスエズ運河以東のアジア駐留英軍も撤退し、大英帝国は世界の舞台から消えて行った。ブリタニカが興隆する前の、朝貢と冊封の華夷秩序によって東アジアを治めた漢、唐や清によるパックス・シニカ（中華帝国）も、清が大英帝国の仕掛けたアヘン戦争（1840～42）に敗れたことを以て終わった。1912年、清は中国史上最後の王朝として歴史の中に収まった。「パックス・ロマーナ（ローマ帝国）」も同様だ。アウグストゥス即位の紀元前27年から、マルクス・アウレリウス・アントニヌス帝死去の180年まで、地中海世界の支配はブリタニカよりは長かったが、それでも約200年で終わった。皇帝の乱立、指導力の不足、経済の停滞、対外的には異民族・ゲルマン人の侵攻などによる軍事費の増大などが終焉の原因とされる。こうしてざっと振り返ると、戦争、経済苦境、指導者の劣化が、時代を超えて共通する要因であることが分かる。パックス・アメリカーナに再び戻ると、終わりが俎上に上るのは今に始まったわけではない。バイデン前政権下のアフガニスタン駐留米軍の撤退（2021年）でも、米国の影響力の低下が盛んに論議された。ただアフガンとイランは同じ失敗でも、ダメージの大きさが桁違いだ。イラン攻撃は短期決戦による勝利の目算が狂い、トランプ氏自らの体制転換の呼び掛けも無視され、イランに足元を見透かされ、ホルムズ海峡の開放をめぐってはG7の残るすべての国から協力を断られた。米国の威信や面子がこれほど蔑ろにされたことは、かつてあっただろうか。さらに、もっと深刻に思えるのは、米国への信頼や信義、信用が大きく損なわれたことだ。これらは軍事力や経済力と共に、「パックス・アメリカーナ」を支える重要な要素だった。同盟国や国際社会は、強大な軍事力や富だけになびいたのではなかったはずだ。これらの修復は可能なのか、可能としてもどれほどの時間がかかるのか、今は誰にも分からない。イラク攻撃で延期された米中首脳会談は5月14、15日に北京で行われる。習近平氏はこれをパックス・アメリカーナからさしずめ「新型のパックス・シニカ」への移行式にと、密かに企んでいるかもしれない。習近平・国家主席はじめ中国がこの間、一貫して掲げてきた中華民族の復興とは、アヘン戦争で嘗めさせられた屈辱へのリベンジであると同時に、パックス・シニカの夢よ再びに違いないからだ。しかし野望は白昼夢に終わるだろうし、そう願う。では次にはどのような世界が開けるのか、残念それにはもう一枚大風呂敷が要る。

「トランプ再登場」に覚悟と備えの年

05 Jan 2024

ちょうど1年前の1月、当コラムは「2023年の世界は2024年で動く」と書いた。台湾総統選挙から米国大統領選挙まで2024年は大統領選挙や総選挙ラッシュ。《2023年の国際情勢は2024年の影響の下で動いて行くし、行かざるを得ない》と考えたからだ。しかし2024年の世界はもう2025年では動かない。2024年それ自体で動く。主役は米大統領選である。中国やグローバルサウス（GS）の台頭が著しいとは言え、米国の力は侮れない。世界の政治経済は米大統領が依然として帰趨を握っている。民主党はバイデン大統領が再選を目指す。一方共和党は台湾総統・立法院選挙の2日後、1月15日のアイオワ州党員集会から始まる。本来なら7月の共和党全国大会までの長距離レースだが、今回は支持率で独走するトランプ前大統領が、10数州の予備選が行われる3月5日のスーパーチューズデーには、候補者に決まりとなる公算が高い。さらに今や本選で勝利の観測まで出ている。だからであろう。昨年後半から欧米主要紙は相次ぎ「トランプ再登場」の世界をシミュレーション。独裁政治の到来、同盟・多国間協調の崩壊、ロシア優位のウクライナ戦争の終わり、北大西洋条約機構（NATO）からの米国脱退などを予測、論調は総じて悲観的だった。かつてネオコン（新保守主義）で鳴らした歴史学者ケーガンは、ワシントンポスト紙11月30日付「トランプの独裁政治は不可避。誰も止められない」で、独裁と反トランプ陣営へのリベンジ政治が始まると言い、英フィナンシャルタイムズ紙12月6日付「世界がトランプにヘッジを掛けることは不可能」も、同紙コラムニストがトランプ復帰は西側にとって最初の時よりも悪く、《アジアの同盟国や友邦国は米国が安全保障を保証することのない世界に適応しなければならない》とした。そうした状況を「パニック状態」と言ったのは、米国際政治学者のルトワック氏だ。米国社会は今やトランプ支持派と徹底排除派に二分され、今回は前者が勝敗の行方を決めそうだからである（産経新聞12月22日付）。振り返れば世界は第1次トランプ政権で気まぐれや思いつきの予測不可能政治に翻弄された。もし第2次政権が現実となり独裁とリベンジ政治が加われば、世界はどこまで理不尽なものになるか、それこそ予測不可能だ。もっとも今このように書きつつ「トランプ再登場」には実は半信半疑でもある。ちょっと前のめりしすぎではないか。政治の世界が一寸先は闇、選挙が水物なのは万国共通だし、少なくともバイデン氏には高齢の、トランプ氏には連邦・州裁での4つの裁判のリスクがある。11月5日の投票日まで何が起きるか分からないし、何が起きても不思議ではない。世界はますます予見困難になっている。このことは昨年10月7日のパレスチナのイスラム原理主義武装組織ハマスによる奇襲攻撃の一事を見ても明らかだ。世界はもちろん、当のイスラエルにも寝耳に水。それが結果的にはバイデン氏、ひいてはウクライナのゼレンスキー大統領を窮地に追い込み、トランプ氏を利している。しかし日本や世界が今から怯え、パニック状態に陥るのは賢明とは言えない。むしろここは冷静に、2024年を「トランプ的世界」への覚悟と備えの年とする方が建設的だろう。最優先課題はやはりウクライナだ。ウクライナ支援反対を明言しているトランプ氏が再登場する前に、ウクライナ優位の停戦に向け西側は挙げて最大限の支援をし、戦況を変える。ロシアの勝利はプーチン大統領の野心と挑戦を増大させ、国際秩序にとって危険極まりない。ガザ攻撃停止に向けイスラエルへの圧力強化も緊急を要する。停戦は人気のないネタニヤフ首相の退陣に道を開くかもしれない。ウクライナとガザの紛争に出口が見えただけでも、世界は相当身軽になる。経済、エネルギー、食糧事情が好転するのは間違いない。これは米国第一主義が信条のトランプ氏にとっても内政に専念出来るので悪くないはずだ。2024年は国際紛争に解決の糸口を見つけることが最大の課題である。日本も率先して汗をかき、知恵を出したい。