原子力産業新聞

風の音を聴く

ジャーナリストとして国際報道の最前線を、時に優しく、時に厳しく、歩み続ける筆者によるコラム。──凛と吹く風のように。

「安心・安全」が不安を増幅する?

08 Jul 2021

政治家、企業人、一般人を問わず日本人は一体いつから、「安心・安全」をこんなにも乱発するようになったのだろうか。右代表で菅義偉首相の場合、東京オリンピック・パラリンピックの「安心・安全な大会を実現するためにコロナウイルスの感染対策をしっかり講じる」に始まり、ワクチン接種や災害、事故、景気、原発再稼働など等、あらゆる場面で「安心・安全」が使われ過ぎて、またかと聞き流されるか、逆にホントに大丈夫なのかと不安を増幅させるかのどちらかで、もはや本来のメッセージ力が失われているように思う。安心と安全は言うまでもなく、まったく別物だ。安心感とは言うが安全感とは言わないし、安全性とは言うが安心性とは言わない。この例が物語るように、安心は気持ちであり主観的、対して安全はある種のバロメーターであり客観的と言える。どんなに安全を徹底しても安心するかどうかには個人差があり、「私は安心出来ません」と言われればお終いである。そう考えれば、安心と安全をセットのように気軽に一緒に出来ないはずだ。もっとも菅首相が「五輪は安心と言うのは難しい」などと言おうものなら、それこそ上を下への大騒ぎになりかねないのが、現在の日本の社会でもあるだろう。しかしこれはやはりおかしい。かつては、消費者問題であれ原発問題であれ「安心」と「安全」は分けて考え、安易に一緒にしないという常識が働いていた。少なくとも私が関わった2010年頃までの審議会とか有識者委員会などではそのようであった。もちろん「安心・安全」は望ましいし、理想的だ。しかし現実にはそれほど簡単な話ではない。それなのに意識、無意識を問わず使われ過ぎた結果、効果半減どころかマイナスの事態さえ生じているのではないだろうか。その第1は安心・安全を過度に重視した結果、行政、ビジネスを問わず日本の社会に失敗を恐れ、リスクを回避する傾向が強まったことだ。「ワクチン敗戦」との声が聞かれる。未だ国産ワクチンは出来ず、供給もペースを上げれば追い付かず、中止・再開とお粗末だ。理由は多々あるにしても、ワクチン開発や接種がリスクを伴うことと無縁ではないだろう。第2は「安心・安全」は誰かが与えてくれるものという錯覚を招き、依存心や依頼心を強めたことだ。だから「安心・安全」が得られないと、その責任を他者に転嫁する。不安や不満は皮肉にも反って増大することになる。第3はそうでありながら、矛盾したことに、少なからぬ人が実は「安心・安全」を本気で信じているわけではないことだ。内心は「そうは言っても無理ではないか」と思っている。一種のバランス感覚で当然なのだが、一方で言葉が額面通りに信用されないことは、政治家であれば政治不信に繋がり、民主主義の劣化を招く。そもそも安心は信頼抜きには得難いものなのだ。最後に第4はこれらのツケでもあると思うが、「安心・安全」の過度の尊重は社会から活力を奪う。失敗を恐れ、リスクを取るのが嫌なら、何もしなければ良い。何もしなければ失敗もないし、リスクにも直面しない。しかし社会は低迷、停滞を余儀なくされる。昨今の学生が留学したがらない、商社マンが海外へ行きたがらないなどの傾向はその兆候のように感じる。「安心・安全」の東京オリ・パラ実現のため、無観客で実施する可能性も高まる一方、東京に先立ちサッカー欧州選手権決勝(12日)を行うロンドンの場合、デルタ株の蔓延で一日2万人を越す感染者を出し、しかも増加傾向にありながら、英政府は6万人超の観客動員の方針を諦めない。ドイツやイタリアの開催地変更を求める声にも、ジョンソン首相は「安全かつ確実に(安心にではない)開催するつもりだ」と言ってはばからない。英国を見習おうというのではない。文化も歴史も社会構成もすべて異なる以上、日本は日本の選択をする他ない。しかし「安心・安全」と言う前に、安心は一旦脇に置き、安全をトコトン追求する姿勢を貫徹してはどうだろうか。その方が問題の所在が浮き彫りにされる。

国際秩序破壊のトランプ米大統領、いつまで、どこまで?

12 Feb 2019

2回目の一般教書演説は妙に融和的で〝らしくない〟トランプ米大統領だったが、国際秩序に対する破壊力は一向に衰えない。2月1日にはロシアとの間で30年以上も続いて来た中距離核戦力(INF)全廃条約をあっさりと破棄(2日付)してしまった。「ロシアの条約違反」というのが理由だが、プーチン大統領も間髪を置かずに2日、履行停止を発表した。目には目を。条約は通告から6カ月後の8月には失効する。おかげで新聞やテレビのニュースに懐かしい顔が流れた。1987年12月8日、ワシントンで同条約に調印したレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長である。6年ものマラソン交渉の末に結ばれ、冷戦終結への道筋をつけた条約の運命を知ったら、2人は何と言うだろう。レーガン氏は既に亡く、健在のゴルバチョフ氏の動静も最近はほとんど聞かれない。一党独裁放棄と冷戦終結の功績だけでも世界史に名を残す指導者だと思うのだが、母国ではソ連邦解体の張本人として人気がないし、評価も不当なほど低い。もっともINF条約自体は歴史的使命を終えていたのだと思う。条約に縛られない中国は中・短距離弾道ミサイルを無制限に開発し、日米はじめ周辺国の脅威となっているし、インドやパキスタンのミサイルも当時は考えられなかった。これらの国々の開発製造にも待ったをかけなければ実効がない。その意味ではINF条約に代わる新たな条約作りこそ急務であり、大統領の仕事も本当はそちらにあるはずなのに、トランプ大統領はぶち壊すことに意欲満々で、後は我関せず、実に素っ気ないのである。そもそもトランプ大統領の大統領としての事実上の初仕事は就任から3日目の2017年1月23日、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定から離脱する大統領令への署名だった。その後も2017年6月1日には地球温暖化パリ協定から、同10月12日には国連教育科学文化機関(ユネスコ)から、2018年5月8日には米欧など6カ国とイランが結んだ核合意から、立て続けに脱退を表明した。当初、私はこうした離脱や破棄はトランプ大統領のオバマ嫌いのせい、つまりオバマ前大統領の業績潰しではないかと思ったのだが、どうやらそれは一部に過ぎない。むしろトランプ大統領は戦後70年以上にわたり世界を形作って来た自由貿易体制や多国間協調が気に入らず、アメリカは損をしていると信じている。それらはアメリカ自身が主導して作り上げてきたものでもあるのだが、そんな過去や行きがかりは自分に関係ない、だから本気になってぶち壊しにかかっているのではないだろうか。アメリカがここまで「ミー・ファースト」の国だったことはかつてなく、ある意味でアメリカも普通の国になったのだと思う。もちろんアメリカも国際社会もトランプ大統領の〝暴走″を傍観しているわけではない。TPPはアメリカ抜きで日本はじめ11カ国の協調と結束により2018年12月30日には発効したし、パリ協定もカリフォルニア州など15州とプエルトリコ(自治領)が US Climate Allianceを結成、「温暖化は嘘だ」と言うトランプ大統領とは一線を画している。州は今や連邦とは別の道を歩き始めているのだ。政権内にもブレーキ装置は皆無ではない。パリ協定もイラン核合意もアメリカは離脱したのであって破棄したわけではない。合意自体は存続している。ティラーソン国務長官やマティス国防長官などのブレーキ役はホワイトハウスを去り、共和党も昨年の中間選挙の結果トランプ党になってしまったが、対抗する民主党が下院で多数派となるねじれ議会が出現したため、トランプ大統領の手足は自由にならない局面も増えている。大詰めを迎えているモラー特別検察官によるロシア疑惑追及の結果も気がかりに違いない。アメリカ大統領の権限は確かに強大だが、アメリカの民主主義はやはりなかなか重層的で奥が深いと、3年目に入ったトランプ政権を見ていて感じることである。しかしそれでもトランプ大統領の破壊願望はなくならないし、その結果として戦後国際秩序の終わりも避けられないのではないかとの予感も私は抱く。INF条約が端的に物語るように、時代は新しい皮袋を必要としているからだ。今はトランプ大統領という「壊し屋の時代」なのかもしれない。先のINF条約交渉の舞台となり、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界保健機関(WHO)、国際労働機関(ILO)、世界貿易機関(WTO)など数多くの国際機関の本部が置かれ、各国外交官が集まるジュネーブの外交筋によれば、アメリカの外交当局者は「私たちは過去の合意に一切捉われない。先例はないと思って欲しい」と言っているそうである。額面通りだとすればINF条約の破棄で事は終わらない。現状維持には愛着も未練もなさそうなトランプ大統領の下、この先何が起きてもうろたえないよう日本も覚悟し備えをしたいものだ。

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