トランプ米大統領の60か国・地域への相互関税発表（9日発動）以来、課せられた国々の反発、株式市場の暴落、インフレ・景気後退懸念など、予想を超える激震が続いている。

しかしこれはまだ序の口である。もしかするとトランプ氏は、世界を未踏の領域へと道連れにしつつあるのかもしれない。

それにしても中国（34％）にはもう少し高くても良かったのにと思う。先行の追加関税を加えた54％は各国の中では確かに高い。しかし商務省によれば昨年の米国の貿易赤字額は中国が2,954億ドルと断トツのトップである。なのに赤字額で言えば微々たるカンボジアの49％を筆頭に、ラオス48％、ベトナムに46％、ミャンマー44％はヒドイ。これでは小国いじめだ。

タイ36％、インドネシアと台湾32％などを併せ考えると、これは東・東南アジアへの狙い撃ちも同然で、対中政策の要・インド太平洋をどうしようというのかと勘繰りたくなる。

もっと言わせて頂けば相互関税は中国だけに絞れば良かったのだ。その方が問題が分かり易い。「暴論」かもしれない。しかしトランプ関税自体が暴論なのだ。暴論には暴論を。というのもトランプ氏が第1期政権以来一貫して「最大の脅威は中国」と言い続けて来たにしては、言葉と行動が未だ合致していないこともある。

例は相互関税だけに留まらない。トランプ氏がウクライナ停戦を急ぎ、ロシアのプーチン大統領にすり寄るのも、デンマーク自治領グリーンランドを召上げようというのも、さらにはパナマ運河の再支配を目論むのも、すべては真の敵・中国との戦いに持てるリソースのすべてをつぎ込み、集中するためと解説されてきた。

果たして本当にそうだろうか。

トランプ戦線は「標的」が増えるばかり。これでは一体何時になったら本命・中国に立ち向かうのか？たとえ本当でも時間切れにならないか？トランプさん、貴方はそもそも中国とどうしたいの？疑問が次々と湧く。

24時間で終わらせてみせると一時豪語したウクライナ戦争は、停戦協議が未だ進行中だ。ロシアのプーチン大統領は手練手管でトランプ氏の気を引きつつ時間を稼ぎ、ウクライナは一寸の虫にも五分の魂で粘る。

協議が長引けば対中戦は遅れる。加えて米中和解に中ソ対立を利用したニクソン元大統領の逆張りを行くロシアへの接近と中ロ離反策も、肝心の中国との紐帯は揺らぐ気配はまったくない。

おまけにカナダやデンマーク、パナマ、NATO（北大西洋条約機構）など同盟国や友好国へのつれない態度に比して、ライバル中国には思いの外に大人の対応だ。アベコベではないだろうか。

今年1月、インドネシアがASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国では初めて中ロ主導のBRICS（新興5か国＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に加盟、内外に衝撃を与えた。一昨年、サウジアラビア、イラン、エジプトなど6か国もの加盟承認を発表した際に、インドネシアのジョコウィ大統領（当時）は欧米中心の先進国クラブと言われるOECD（経済協力開発機構）加盟優先を理由に、加盟の誘いを断った。

プラボウォ大統領が僅か1年余りで豹変したのは、BRICSの勝利と言えなくもない。

ASEANではタイ、マレーシアも加盟希望を表明済みだ。マレーシアのアンワル首相は「もう米国は怖くない。気にすることはない」と言ったとか。真偽のほどは不明だが、ASEAN諸国の空気を代弁しているように感じる。

今回のASEAN6か国への高関税は、米国頼むに足りずどころか不信感を増し、こうした流れに拍車を掛け兼ねないと懸念する。離米・反米の流れが世界に広がる可能性だってある。喜ぶのは中ロだ。

トランプ氏の疲れを知らぬ獅子奮迅ぶりは持ち時間が限られていることもあると言える。再選はなく（当人はウルトラCを望んでいるが）、来年はもう中間選挙である。中間選挙で与党苦戦の通例を覆せず共和党多数派議会が崩れると、大統領は急速にレイムダック化する。

トランプ氏を見ながら思い浮かぶ諺は「急いては事を仕損じる」である。

以上、トランプ氏の「中国は最大の脅威」論を巡る疑問を呈してきた。

ひょっとしてトランプ氏は米ロ中3極による世界3分割支配を考えているのではないかというのが、疑問への私なりの答えである。あくまで仮説だが、そう考えた方が腑に落ちる。トランプ氏は米国の世界への責任や支配などに関心は薄く、とにかくアメリカ・ファーストである。同盟国カナダにかくも攻撃的なのも、吸収して南北アメリカを手中に収めたいのだ。その先のグリーンランドも買収すればさらに結構。小国パナマは言うに及ばず。

欧州はロシアに、アジアは中国に、それが嫌なら自分たちで戦って彼らに勝て。

春眠暁を覚えず、何やら悪い夢を見てしまったのだろうか。