アフリカのエネルギーとカーボンクレジットの最前線

08 Dec 2025

アフリカにおけるクリーンエネルギー移行は、欧州や日本とは大きく異なる様相を呈している。アフリカ大陸では、多くの地域で日常的な停電が発生している一方で、世界の脱炭素化を支えるコバルト、マンガン、ニッケル、ウランを輸出し続けている。アフリカは世界のクリーンエネルギー移行を支える素材を供給しながら、自らの産業を支えるエネルギーシステムを持たないのだ。これは誰が見てもフェアとは言えない。

ブラジルで開催されたCOP30での議論と結果は、この不均衡をこれまで以上にはっきり示した。資金拠出の約束は繰り返し破られ、先進国からの慈善や連帯だけでは目標達成には到底足りないことは明らかだ。この問題をさらに悪化させているのは、ギャップを埋める重要な仕組みであるはずのカーボン市場が、依然として原子力を排除している点である。

アフリカの気候目標

アフリカ諸国の30か国以上が、パリ協定の下で強化された国別削減目標（NDC＝Nationally Determined Contributions）を提出している。多くの国が今世紀半ばまでの排出量ネットゼロを掲げている。しかしその達成には、大規模でクリーンかつ信頼性の高い電源への膨大な投資が必要だ。その資金を呼び込むため、多くの政府がカーボン市場の活用を模索している。投資家は低炭素プロジェクトに資金を提供し、確認された排出削減量に応じたクレジットを取得する仕組みである。ケニア、ガーナ、ナイジェリアはカーボン取引のための規制枠組みを整備し、ルワンダや南アフリカでは地域的なカーボン市場ハブが形成されつつある。

しかしここに重大な問題がある。最も効果的な脱炭素手段の一つである原子力が、主要なカーボンクレジット基準から除外されているという点だ。エネルギー安全保障と気候対策を同時に目指すアフリカにとって、この排除は選択肢を狭めている。

カーボンクレジットの“盲点”

Verra^[1]正式名称 VCS：Verified Carbon Standard＝世界最大のカーボンクレジット認証機関やGold Standard^[2]2003年にWWF（世界自然保護基金）が設立した非営利型スタンダードなどの現行の基準では、原子力発電はカーボンクレジット獲得の対象外だ。この判断は、原子力が安全性や政治的観点から議論されていた数十年前のものだが、今や気候金融の世界に大きな打撃を与えている。

世界原子力協会によると、原子力発電は2024年に21億トンのCO₂排出を回避した。これは世界の航空産業のカーボンフットプリントのほぼ2倍に相当する。しかしカーボン市場では、その貢献は「ゼロ」とみなされている。

この政策ギャップの影響を最も強く受けるのがアフリカである。

エジプト、ケニア、エチオピア、ガーナ、ルワンダなどは電力系統の安定化や産業化の基盤として原子力導入を進めている。しかし、カーボンクレジット収入を活用できなければ、これらのプロジェクトの資金調達は極めて困難になる。実際アフリカ諸国では、天候依存で不安定な再エネであればクレジットを得られるが、24時間稼働し産業基盤を支えるクリーン電源にはクレジットが与えられない、という逆転現象が起きている。太陽光や風力、そしてバッテリーを組み合わせる方式は状況によっては理想的だが、産業活動に必要な電力量は膨大だ。例えば、アルミ1トンの製錬には約1.6万kWhの電力が必要であり、年100万トンの生産を行う大規模製錬所であれば、出力180万kWの発電所が必要である。これは日本の伊方原子力発電所の原子炉3基分^[3]訳注：原文ママ。実際の伊方1-2号機は閉鎖されているに匹敵する。

エネルギー、鉱物、そして公平性

アフリカは世界の重要鉱物埋蔵量の約3分の1を有する。これら資源の採掘・精製には大量の安定電力が必要だが、ザンビア、コンゴ民主共和国、ナミビアなどでは、慢性的な電力不足により輸出が頻繁に止まっている。クリーンなベースロードである原子力がなければ、事業者はディーゼルや石炭に依存することになり、これらの鉱物が本来支えるべきグリーン移行の意味を損なってしまう。結果として、アフリカは「グリーンサプライチェーン」を支えながら、自国では高炭素な産業構造を背負うという矛盾が生じる。

原子力とその資金調達へのアクセスが拡大すれば、アフリカは①鉱業・製造業の脱炭素化、②鉱物の現地精製、③付加価値産業の創出、④“資源国”から“製造国”への転換－－といった、次の段階へ進むことができる。こうした挑戦には、安全で効率的な原子力導入の経験を持つパートナーが不可欠であり、その筆頭が日本である。

PBMR復活とアフリカの新しい潮流

南アフリカは2026年第1四半期までに、ペブルベッド・モジュール型高温ガス炉（PBMR）^[4]3重被覆層・燃料粒子（TRISO）燃料を使用し、ヘリウムを冷却材とする小規模高温ガス炉。電気出力は16.5万kW、熱出力は40万kW。計画を復活させる決定を下した。かつて先駆的技術とされたこの小型炉プログラムの復活は、アフリカ大陸全体での小型・先進炉への関心拡大を象徴している。

COP30でもアフリカ諸国の熱気は凄く、エチオピア・パビリオンでは、国連アフリカ経済委員会（UNECA）のジェームズ・ムロンベジ博士が、アフリカの産業政策における原子力の重要性を強調していた。

日本が果たせる役割

日本は、エネルギーの信頼性・安全性・技術革新の重要性を深く理解しており、これは現在のアフリカの文脈と強く響き合う。国際協力機構（JICA）や国際原子力機関（IAEA）での対アフリカ協力に加え、日本は3年に1度、アフリカ開発会議（TICAD）を主催し、今年8月の会合では過去最多のアフリカ首脳が参加した。

アフリカが独自のカーボン市場やグリーン産業政策を構築している今、日本は以下の3つの形で主要な役割を果たし得る。

1.  技術協力：安全規制、廃棄物管理、電力系統統合など、原子力導入に必要な制度構築を支援。
2.  市場改革の提言：原子力をカーボンクレジット対象に含めるよう国際会合で働きかけ、公平性を確保。
3.  投資パートナーシップ：SMR・先進燃料など日本の強みを生かし、透明性と気候整合性のある共同プロジェクトを推進。

こうした協力はアフリカの開発に寄与するだけでなく、日本の責任ある原子力技術の国際的地位を高める。

ブラジルで開催されたCOP30では、日本とタイが、タイで実現したCO2削減量について、日本がクレジットを取得する仕組みを国連に報告することで合意した。私は、アフリカ54か国との間でも、日本が提供する原子力技術を通じて、より大規模な仕組みを構築できると考えている。

相互利益の実現

日本のアフリカ関与は、世界的な連帯であるだけでなく、戦略的な経済機会でもある。

• 原子力サプライチェーン全体での輸出機会
• 高付加価値分野での雇用創出
• GX（グリーントランスフォーメーション）との相乗効果
• アジアゼロエミッション共同体（AZEC）で得られた知見の展開

特に、カーボンクレジットが南半球の原子力事業の収入源となれば、世界市場は大きく拡大する。

日本の規制、安全文化、技術力は世界でも突出しており、アフリカにおける運転保守・人材育成・燃料サイクル管理の地域センター形成にも貢献できる。また、国内原子力の再稼働・運転拡大により、エネルギー安全保障向上や化石燃料輸入削減などの経済メリットが日本国内でも生まれる。それが日本企業の輸出競争力をさらに高めることになる。

要するに、アフリカの発展と脱炭素は、日本の国益とも一致するのだ。

より公平なカーボン市場をつくるために

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）は、1.5℃目標の達成には世界的な原子力拡大が不可欠であると明言している。仮に1.5℃を超過しているとしても、開発途上国が原子力にアクセスできるようにすることはさらに重要になる。しかし原子力がカーボン市場から排除されたままでは、多くの国、特にアフリカが、原子力を選択することができない。原子力を含めることは、すべての実証済み低炭素技術を公平に扱うという強いメッセージとなり、日本とアフリカの協力にも新しい道を開く。

さらに、COP30で見られたように、従来の気候資金は不安定化している。ドイツは長年続けてきた資金拠出の大幅削減を示唆し、米国も気候金融で存在感を失いつつある。政治的意思や国家予算に左右される仕組みでは、途上国の長期計画は成立しない。

一方、カーボン市場は排出削減そのものに基づく“持続的な収入源”を生み出す。アフリカの産業化は、ドナー頼みの資金では支えられない。原子力を市場の対象にすることで、資金の基盤を慈善から市場メカニズムへ移行できる。

COP30後の今こそ行動の時だ。原子力の役割を認めることは、カーボン市場の信頼性と公平性を強化し、パリ協定が掲げた「公平とエネルギー正義」の原則に沿うものとなる。

同時に、地政学的には日本に新たな機会が開けている。気候金融で存在感を弱めた欧米に代わり、日本が安定したエネルギー外交のリーダーシップを発揮できる瞬間が訪れているのだ。

アフリカと日本の未来

アフリカの開発ストーリーは急速に進んでいる。2050年までに人口は倍増し、都市化が進み、若い労働力は新たな産業を求めている。この成長がクリーンで包摂的なものになるよう支援することは、世界全体の責務だ。

日本が原子力を、アフリカのカーボン市場や開発政策に統合する支援を行えば、気候目標だけでなく、両者の繁栄にもつながる。

原子力によって、アフリカは産業化・脱炭素・エネルギー安全保障を実現し、日本は技術輸出・国際的地位向上・国内原子力産業の再活性化を達成するのだ。

日本は、アフリカの持続的開発と世界のエネルギー移行の双方を前進させる力を持っている！

グイド・ヌニェス＝ムヒカ

Guido Núñez-Mujica

ベネズエラ出身。メリダの大学で生物学ならびに計算／物理学を修めたデータサイエンティスト。現在は Anthropocene Institute においてデータサイエンス部門の責任者および政策アドバイザーを務め、自身のコンサルティング会社 Greensight Consulting も主宰している。
もともとはバイオテクノロジー分野で起業経験を持ち、のちに気候・エネルギー政策へと軸足を移した“科学者兼政策アドバイザー”。原子力、カーボンクレジット、気候金融といった複雑かつ戦略性の高いテーマを、データと理論に基づいて分析し、政策提言や社会啓蒙活動を展開する稀有な存在である。