次世代革新炉の建設を検討　九州電力

川内原子力発電所

九州電力は、5月19日、2035年度までの長期経営計画を説明する記者会見の場で、従来の原子力発電所より安全性を高めた「次世代革新炉」の開発・建設を検討することを発表した。

 6月に代表取締役社長に就任予定の西山勝取締役常務執行役員は、「原子力を検討していくことは、エネルギー事業者として必須。ただ、具体的に検討していくためには、（資金調達など）さまざまな前提条件が揃わなくてはいけない」と説明し、慎重に判断する姿勢を示した。

 同社は現在、川内原子力発電所1・2号機（PWR、89.0万kＷe×2基）と玄海原子力発電所3・4号機（PWR、118.0kWe×2基）の計4基を所有、運転している。政府が2月に改訂した第7次エネルギー基本計画では、廃炉を決めた原子力発電所の代替として、同一事業者が発電所のサイト内に新設することを「建て替え」として容認。玄海原子力発電所1・2号機（PWR、55.9kWe×2基）の廃炉を進める同社にとって、新設への道が開かれた形となっていた。

 具体的な新規建設サイトへの言及はなかったが、かつて計画されていた川内原子力発電所3号機（APWR、159.9kWe）の建設予定サイトが次世代革新炉の設置場所の候補とみる向きも多い。