【第59回原産年次大会】原子力人材確保へ「司令塔」構築が焦点

OECD/NEAとの共催で行われた第59回原産年次大会のセッション4では、「国際的視座から原子力人材課題を解く」をテーマに、原子力人材の確保・育成をめぐる課題が議論された。セッション冒頭の「ファイヤーサイドチャット」に続き、産業界、政府、海外機関の関係者が登壇し、国内外の取り組みや課題認識を共有した。

モデレーターを務めた黒﨑健教授（京都大学複合原子力科学研究所所長）は、日本の原子力を取り巻く環境が大きな転換点にあると指摘。第7次エネルギー基本計画において原子力は「最大限活用」と位置づけられ、2040年の電源構成において一定の役割を担うことが明確化された一方で、これを支える人材の確保と育成は深刻な課題となっているとした。福島第一原子力発電所事故後の約15年にわたる停滞により、研究開発力と人材の双方が十分に回復していない現状にある。

また、日本全体で人口減少が進む中、働き手の減少と原子力分野における業務量の増加が同時に進行していると指摘し、「仕事は増えるが人は減る」という構造的なジレンマに直面していると指摘した。こうした状況は原子力分野に特有のものではないが、安全対策強化などにより業務負荷が増している同分野では特に顕著であるとした。

産業界の立場から登壇した吉村真人氏（原子力人材育成ネットワーク 戦略WG主査／日立製作所）は、原子力人材育成戦略ロードマップの検討を通じて浮かび上がった課題を説明した。人材育成に関する施策は整理されているものの、実行段階に至っていないケースが多いとし、その要因として、必要なリソースの確保の難しさ、関係機関間での優先順位の不一致、さらには将来の人材需要の不確実性を挙げた。その上で、優先度の高い施策を特定し、実行を担う「司令塔機能」の必要性を強調し、人材需給の分析と施策の実行を一体的に進める体制の構築が不可欠との認識を示した。こうした議論を通じて、司令塔機能の具体化が今後の焦点として浮かび上がった。

文部科学省の有林浩二氏（研究開発局 原子力課長）は、教育面の基盤が弱体化している現状を具体的なデータで示した。原子力関連学科の入学者数は1990年代と比較して大きく減少し、教員数も減少傾向にある中、特に若手教員の減少が顕著である。また、試験研究炉の減少により実習機会も制約を受けており、個別大学での一貫した人材育成が困難になっていると指摘した。こうした状況への対応として有林氏は、全国の大学や研究機関が連携し教育資源を共有する「ANEC（先進的原子力教育コンソーシアム）」の取り組みを紹介。同プログラムでは、参加学生の約7割が原子力関連分野へ進学し、約6割が関連企業へ就職するなど一定の成果を上げているとし、今後は他分野の学生への裾野拡大や産業界との連携強化が課題になるとの認識を示した。

一方、海外の取り組みとして、ソアジグ・ドレヴィヨン氏（フランス原子力職業大学 国際関係・高等教育担当部門長）は、同国の人材確保戦略を紹介した。フランスでは原子力産業が約25万人規模に達し、今後10年間で約10万人の新規人材が必要だという。このため、教育・訓練・採用を一体的に進める「スキルロードマップ」を策定し、職業情報の可視化や原子力職業週間（業界見学や就職イベントを集中的に実施）の開催、奨学金制度の整備など、多面的な施策を展開していると説明した。

また、NEAのタチアナ・イヴァノワ氏（原子力科学・教育部長）は、原子力人材の不足は世界共通の課題であると指摘した。原子力発電の拡大に伴い、建設・運転・燃料サイクルなどあらゆる分野で人材需要が増加している一方、多くの国で人材の高齢化が進んでいるとし、教育・訓練の高度化や国際連携の強化が不可欠であるとの認識を示した。

パネル後半の学⽣との質疑応答では、会場から多数の学生の手が挙がった。⽂系学生の役割や、他分野から参入する際の心理的ハードル、さらには留学生が直面する国籍の壁など、若者ならではの等身大かつ切実な問いがパネリストに直接投げかけられ、白熱した議論が交わされた。これに対し登壇者からは、「原⼦⼒は技術者に限らず、社会科学の知見も不可欠な総合分野である」との力強いエールが送られるとともに、まずは原⼦⼒に関する理解を社会に広げることが重要であるとの意⾒が相次いだ。

黒﨑氏は総括として、若年層の参加が増え、議論の雰囲気が変化してきている点を評価した上で、原子力分野が従来の「閉じた世界」から社会全体へ開かれた存在へと変わる必要性を強調。信頼の回復と社会的理解の醸成が人材確保の前提であり、「原子力村から社会へ」という意識転換が求められているとした。

最後にNEAのW.D.マグウッド事務局長は、原子力人材の不足は短期間で解決できる問題ではなく、長期的な取り組みが必要であると指摘した。若年層への早期教育の重要性に加え、エンジニアのみならず社会科学分野の人材も含めた多様な人材の確保が不可欠であるとし、政府、産業界、教育機関が一体となった対応の必要性を強調した。