【第59回原産年次大会】原子力人材不足　国ごとに異なる課題

OECD/NEAとの共催で行われたセッション4の冒頭では、NEAのW.D.マグウッド事務局長と、日本原子力産業協会（JAIF）の増井秀企理事長による対談「ファイヤーサイドチャット」が行われた。原子力人材の確保をめぐる課題をテーマに、各国に共通する問題の構造や若年層への訴求の重要性について認識が共有された。対談は、その後に続くパネル討論の導入としての位置づけである。

対談の中で増井理事長は、日本における原子力を取り巻く状況について、再稼働の進展や新設に向けた機運の高まりなど前向きな動きに触れつつも、「最大の課題は人材」と指摘。日本では年間約90万人規模で人口減少が進んでおり、この規模は原子力産業全体の労働力を大きく上回っている。また、JAIF会員企業の約8割が人材不足を感じているとの調査結果にも言及し、問題の深刻さを強調した。

これに対しマグウッド事務局長は、人材問題は各国に共通する課題であるとの認識を示しつつ、不足人材の内訳は国ごとに異なるとの見解を示した。米国では原子力分野への学生流入は一定規模を維持している一方、溶接など技能職分野での人材不足が顕在化している。欧州では長期的な原子力業界停滞により原子力専業の高スキル人材が弱体化しており、再構築には時間を要する状況にあるとした。そして日本については、福島第一原子力発電所事故の影響により、原子力分野への関心が低下し、人材の流出が生じたとの見方を示し、課題が一層深刻化していると指摘した。

議論はその後、日本特有の構造的課題へと移った。増井理事長は、事故後の安全対策強化に伴い、設計、審査、製造、保守などの業務が増加している一方で、人材は減少していると述べ、「業務量の増加と人材減少が同時に進行する構造的なジレンマ」に直面していると説明した。そしてこの課題への対応としては、人材の確保と生産性向上の双方が不可欠とし、とりわけ日本では新卒採用が中心であることから、若年層の確保がカギになるとの認識を示した。JAIFが主催する就職イベント「原子力産業セミナー」への参加企業は増加しているものの、参加学生数は横ばいにとどまっている現状も紹介され、若者の関心を引きつける難しさが共有された。一方で、より多くの学生にリーチするため、開催地を従来の東京／大阪のみならず、昨年は福岡、さらに今年は仙台へと拡大していくなどの、積極的な取り組みも報告された。

若年層へのアプローチについてマグウッド事務局長は、学生が重視する要素として「将来性」と「社会的意義」の2点を挙げた。すなわち、安定した職業としての見通しに加え、その仕事が社会にどのように貢献するのかを明確に示すことが重要であると指摘した。原子力の役割が十分に伝わっていない現状を踏まえ、専門家が学校現場で直接語る機会を増やすことが有効だと強調した。

増井理事長はJAIFが実施している大学生向け「出前講座」を紹介。短時間の講義でも受講前後で認識が大きく変化するなど高い効果が確認されている一方、対象は全体のごく一部にとどまるとし、「効果は高いが規模が限られる」という課題を指摘した。

くわえて、電力会社など複数の組織が類似の取り組みを個別に実施している現状に言及。こうした取り組みを業界大で連携させることで、より大きな効果を生み出せるのではないかと指摘した。分散した活動から統合的な枠組みへの転換、すなわち「分断から協調へ」の移行が求められているとの認識である。

マグウッド事務局長もこの点に同意し、教育コンテンツを集約しオンラインで共有する仕組みの重要性に言及。質の高い情報に対する需要は存在するものの、それを体系的に提供する体制が整っていないとし、日本は産業としてのまとまりがあることから、こうした取り組みを進めやすい環境にあるのでは、との見方を示した。その上で、「重要なのは宣伝ではなく、正確でバランスの取れた情報提供である」と述べ、メリットと課題の双方を提示し、若者が自ら判断できる環境を整える必要があると強調した。