福井 石田知事 来年度予算要望提出 原子力政策の推進などを求める

福井県の石田嵩人知事は6月2日、経済産業省を訪問し、「令和9年度政府予算に対する要望書」を越智俊之経済産業大臣政務官に手交した。

要望書では、全8項目のうちエネルギー政策・原子力分野に関する要望を2項目に盛り込み、第7次エネルギー基本計画に基づく原子力政策の着実な実行や将来像の明確化、エネルギー教育の推進、原子力発電所立地地域の振興、使用済み燃料対策や原子燃料サイクルの推進などを求めた。

また同要望書には、「もんじゅ」の廃止措置を契機に敦賀エリアを原子力研究・人材育成の拠点として発展させるため、新試験研究炉の早期整備や研究開発・人材育成基盤の維持強化についても言及。新試験研究炉を軸とした同地域の活性化へつなげていく考えを示した。

福井県は15基（7基が運転中、7基が廃止措置中、1基が停止中）の原子炉が立地する全国有数の原子力発電所立地地域であり、原子力政策の動向が同県の地域経済や産業基盤に大きく影響することから、これまでも国に対し、継続的な要望を行ってきた。石田知事は4月に赤沢亮正経済産業大臣へ要望書を手交した際も、半世紀以上にわたり国策である原子力政策に積極的に協力してきた県の首長として、現場の声や課題を踏まえたエネルギー政策の推進を要望していた。

また石田知事は、会談の公開部分で、政府が進める地域未来戦略の推進に向けた産業人材の育成・確保や産業クラスター形成への支援を要請したほか、中東情勢の影響による燃料費や原材料価格の高騰への継続的な支援を国に求めた。

これに対し越智政務官は、地域未来戦略について、関係省庁と連携しながら投資促進策とインフラ整備を一体的に進め、地域全体の発展につながる施策を推進していく考えを示した。また、中東情勢への対応については、燃料価格高騰対策を継続しながら、原材料調達やサプライチェーンへの影響も注視し、引き続き必要な支援に取り組む考えを示した。