全原協が政府に要望　最終処分の具体化やデータセンター誘致求める

発電所の立地自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の米澤光治会長（敦賀市長）ら立地自治体の首長は7月29日、経済産業省で小森卓郎経済産業大臣政務官と会談し、原子力政策などについて意見交換した。

全原協は例年、政府に対し原子力政策や立地地域対策などに関する要望活動を行っている。今年の要望では、緊迫する中東情勢を踏まえ、原子力の重要性を強調する文言を新たに盛り込んだ。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する要望を拡充したほか、市町村へのデータセンターの優先的な誘致や地域デジタル基盤の構築を新たに求めた。

全原協は今年5月、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する提言書を高市首相に提出しており、国が主体的に候補地選定を進めることなどを求めている。

会談の冒頭で米澤会長は、第7次エネルギー基本計画に基づく原子力政策の着実な推進を求めた上で、次世代革新炉について事業者がより具体的に取り組める環境の早期整備を要請。「事業者にとって予見性が高まることは、我々にとっても、まちづくりの予見性が高まることだ」と述べ、国に具体的な道筋を示すよう求めた。さらに、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、「電力の供給を受けている全国民で共有すべき課題」と位置付け、国が前面に立って処分地選定を進めるよう要望した。

これに対し小森政務官は、福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を「最重要課題」とした上で、「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することは不可欠」と述べ、安全確保と地域の理解を前提に原子力を最大限活用する方針を示した。また、次世代革新炉については、事業環境整備や人材・サプライチェーンの維持・強化を進める考えを示すとともに、高レベル放射性廃棄物の最終処分では、国が前面に立って取り組む方針を改めて強調した。