GX戦略地域第1弾　原子力など脱炭素電源を産業立地に

経済産業省

経済産業省は9月11日、産業資源であるコンビナートや地域に偏在する脱炭素電源などを核に、新たな産業クラスターの形成を目指す「GX戦略地域」の第1弾を認定した。原子力や再生可能エネルギーを活用した産業団地の整備を目指す「脱炭素電源活用型」では、新潟県柏崎市など8地域10地点が選ばれた。 

GX戦略地域制度は、2025年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」で示されたGX産業立地政策を具体化するため、同年8月に創設された。①コンビナート等再生型、②データセンター集積型、③脱炭素電源活用型――の3類型について地域を選定し、支援と規制・制度改革を講じる。また、④脱炭素電源地域貢献型では、脱炭素電源を活用し、電源立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援する。 

このうち「脱炭素電源活用型」は、再生可能エネルギーや原子力などの脱炭素電源を活用した産業団地を整備し、電源立地地域における産業立地モデルの創出を図るもの。今回、青森県（六ヶ所村、六戸町）、新潟県柏崎市、福井県（福井市、小浜市）、島根県松江市など8地域10地点が認定された。 

柏崎市では、鯨波（くじらなみ）産業団地で原子力と再生可能エネルギーによる脱炭素電力100％の安定供給を目指す。首都圏に送電されている原子力発電の電力の一部を地域に安定供給することも検討している。 

また、「データセンター集積型」では、鹿児島県（薩摩川内市）など9地域10地点を認定した。薩摩川内市は4月、「脱炭素電源活用型」の有望地域に選定されていたが、今回は「データセンター集積型」で第1弾の認定を受けた。同型の各地域の計画概要は後日公表される。 

政府は8月26日のGX実行会議で、4月に選定した有望地域の中から、近日中にGX戦略地域の第1弾を認定する方針を示していた。その他の有望地域についても、引き続き事業計画を具体化し、計画の熟度が十分に高まった段階で順次認定する。