東京電力　新潟県への総額約1,000億円の資金拠出で確認書締結

柏崎刈羽原子力発電所

東京電力と新潟県は6月26日、東京電力から新潟県への資金拠出に関する確認書を締結したと発表した。昨年10月16日の新潟県議会連合委員会で東京電力が、新潟県内での地域経済の活性化や安全・安心な暮らしのための基盤整備を進めるため、約10年間で1,000億円規模の資金拠出を表明していた。

資金拠出は、柏崎刈羽原子力発電所の発電電力量の実績に応じた寄附として行われる。前年度における同発電所の発電電力量（送電端）の実績値が100億kWh以上の場合、寄附額は115億円、90億kWh以上100億kWh未満の場合は100億円、80億kWh以上90億kWh未満の場合は85億円、80億kWh未満の場合は70億円となる。

これを受け、新潟県は拠出された資金の活用案を策定。柏崎刈羽原子力発電所の立地に伴う安全・防災対策の実施に約400億円、原子力災害対策重点区域かつ電源立地地域対策交付金の対象外地域への支援に約300億円、地域・産業の振興に約300億円としている。今後、県議会6月定例会（会期は7月21日まで）で同案が審議される予定。