自民党　高市首相に原子力活用を盛り込んだ提言提出

高市総理に提言を手渡す資源・エネルギー戦略調査会メンバーⓒ自民党

自民党の資源・エネルギー戦略調査会は6月25日、「自律的で強靭なエネルギー供給構造の構築に向けた提言」をとりまとめ、高市首相に提出した。提言は大きく3つの視点で構成されており、2番目に「原子力の活用やペロブスカイト太陽電池をはじめとする国産エネルギー導入加速化を通じたエネルギー自給率の向上」が挙げられている。

提言の中で特に原子力に対して、①中長期的な原子力発電の見通し・将来像の提示、②脱炭素電源が安定して発電収入を確保できる環境整備、③廃炉段階の事業環境、④核燃料サイクルの確立や最終処分場建設に向けた取組みの促進、⑤再稼働や次世代革新炉の開発・設置に向けた審査の合理化、検査の効率化による設備稼働率の向上、⑥次世代革新炉・フュージョンエネルギーの早期社会実装に向けた、公的な支援体制の抜本的な強化――の6項目で言及。

原子力を含めた発電事業収入の予見性確保に向け、長期脱炭素電源オークションの着実な実施や、需要家と発電事業者によるコーポレートPPA（電力購入契約）等の推進を主張した。

廃炉に関しては、先進技術導入による円滑化の推進や廃棄物の処理・処分の加速に向けた国から電気事業者への支援などのほか、クリアランス物のリサイクル利用拡大も訴えた。

再稼働および次世代革新炉の開発・設置に対して、安全性の確保を大前提に、審査プロセスの合理化に取組むことを求め、具体的にはハザード審査(地盤・地震・津波等)を先行実施する仕組み作りを挙げた。

提言では、日本の原子力の強みは自国のサプライチェーンで建設・運転する技術を有している点とした上で、今後について、「『国策民営』の形で推進されてきたが、現下のエネルギー情勢を踏まえ、さらに国が一歩前に出てこの強みを生かす政策を打っていかなければならない」と指摘している。