政府　骨太の方針策定　原子力強化明確に

経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議での高市首相ⓒ内閣官房内閣広報室

政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」と「日本成長戦略」を閣議決定した。

骨太の方針の中では、安全性の確保や地域の理解を大前提に、原子炉の再稼働加速や次世代革新炉の開発・設置に取り組むことが明記され、フュージョンエネルギーの早期社会実装も目指すとした。これに加え、次世代革新炉は、フュージョンエネルギーとともに日本成長戦略における「戦略17分野」のひとつに位置付けられ、官民投資ロードマップが作成された。「戦略17分野」では、複数年度での予算措置の活用、政府調達や規制改革を通じた初期需要の創出、研究開発から社会実装までの一気通貫の支援、税制・金融面からの大胆な後押しなどが予定されている。

このほか、骨太の方針には、再処理施設稼働を見据えた独立行政法人の設置等保障措置の枠組みの強化や、原子力の安全規制の見直しも今後検討され、次期通常国会での法案提出を目指すことが記載された。さらに、避難道路の整備を含めた原子力防災体制の充実や最終処分に係る調査地域の拡大にも取り組む。なお、福島第一原子力発電所事故からの復興・再生に関しても、AIやロボット技術の開発・実証を行って廃炉を着実に進めることが盛り込まれた。