福井県　核燃料税引き上げ条例可決

福井県にある高浜原子力発電所©関西電力

福井県議会は7月21日、県内に原子力発電所を有する電気事業者に課している核燃料税の税率を引き上げる条例案を可決した。引き上げたのは価格割^[1]発電用原子炉に挿入された原子燃料に課す、出力割^[2]熱出力に課すが、廃止措置中の税率は２分の１、搬出促進割^[3]５年を超えて貯蔵されている使用済み燃料に課すの3種全て。いずれも全国最高税率。

価格割は従来の原子燃料の価額の8.5%から9.0%に、出力割は1,000kWにつき年間204,800円から260,000円に、搬出促進割は重量1kgあたり1,500円から2,000円に変更となる。なお、出力割の廃止措置期間の軽減税率に変更はない。

県は今回の引き上げの理由について、「持続可能な立地地域を作るための財政需要が増大している」ためとしている。

福井県の2024年度の核燃料税の総額は127.3億円で、内訳は価格割が15.1億円、出力割が58.9億円、搬出促進割が53.3億円。

核燃料税は、1976年に福井県が全国で初めて導入した法定外普通税^[4]地方自治体が独自の条例で定める、使い道が自由な税。福井県では、原子力安全対策のほか、河川や港湾等の整備、農林水産業支援、子育て支援などに使用されている。県は5年ごとに核燃料税条例の見直しを行っており、現行条例の課税期間は2026年11月9日まで。

今後、県は総務省と協議を進め、総務大臣が同意すれば11月10日から条例施行となる。