復興再生土　埼玉県と宮城県で再利用へ　初の東京都外

首相官邸での復興再生土利用の様子ⓒ環境省

政府は8月25日、福島第一原子力発電所事故後の福島県内の除染作業などで生じた除染土のうち、放射能濃度が比較的低く再利用が可能とされる「復興再生土」（放射能濃度が8,000Bq/kg以下）について、各府省庁の地方支分部局等で再利用する方針を示した。まずは、宮城県にある仙台合同庁舎と埼玉県にあるさいたま新都心合同庁舎での実施で調整している。

首相官邸にて開催された、全閣僚が出席する「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議（第４回）」で明らかとなった。仙台合同庁舎とさいたま新都心合同庁舎の花壇などで計2立方メートル使用することを計画している。

除染土は、法律により2045年3月までに福島県外で最終処分を完了するために必要な措置をとることが定められている。最終処分の量を可能な限り減らすため、復興再生土を公共事業などで活用する「復興再生利用」が進められている。

2025年7月に復興再生土が首相官邸の前庭で芝生の基盤材として使用されたほか、2025年9～10月には環境省、復興庁等など9か所で、今年4月に防衛省など2か所で使用され、これまで計12か所での使用実績がある。

これまで各所での工事後、空間線量率の測定を工事後1ヶ月間は週1回、その後1年間は月1回測定を行っている。施工前の同一地点の結果に対し、平均して0～+0.04μSv/hで、人体への影響を無視できるレベルという。

全国知事会東日本大震災復興本部長でもある埼玉県の大野元裕知事は、8月25日に行われた定例記者会見で、今回の政府方針について意見を聞かれ、福島復興については、日本全体で取り組むべき課題と表現し、復興再生土の利用に関しては国や全国の自治体が自分ごととしてしっかりと向き合う必要があると述べた。その上で、安全で確実な施工や、モニタリングの情報開示など国民の理解を得る最大限の協力を求めたいと語った。