鳥取県知事　島根2号機のプルサーマル計画で国に要望

鳥取県の平井伸治知事は10月22日、経済産業省で赤澤亮正経済産業大臣と会談し、中国電力が島根原子力発電所2号機（BWR、82.0万kW）で計画するプルサーマル発電について、原子燃料サイクルの確立や原子力防災対策の充実などを要望した。赤澤大臣は、青森県六ヶ所村の再処理工場の竣工に向け、国として責任を持って取り組む方針を示した。 

平井知事は、鳥取県と米子市、境港市の連名による要望書を提出。島根原子力発電所からおおむね30km圏内のUPZ（緊急防護措置を準備する区域）には、境港市全域と米子市の一部が含まれる。要望書では、発電所の安全確保と事故時の対応、原子燃料サイクルの確立、特定重大事故等対処施設の早期整備、避難道路を含む原子力防災対策の充実、立地自治体と周辺自治体の財源格差への対応の5項目を求めた。 

これに対し赤澤大臣は、六ヶ所再処理工場の竣工を「必ず成し遂げるべき重要課題」と位置づけ、工程全体の進捗管理や必要な人材の確保に取り組む考えを示した。また、使用済みMOX燃料については、日仏共同の実証研究を含め、2030年代後半をめどに再処理技術の確立をめざすと説明した。 

鳥取県と米子市、境港市は、10月14日に中国電力に対し、プルサーマル計画に関する10項目の意見を提出している。平井知事は、中国電力が次の規制審査に進むことを了承したと説明。プルサーマル発電の実施については、審査結果や国の対応をふまえ、改めて判断する考えを示した。

なお、平井知事は会談前日の21日、来春の知事選への不出馬を表明している。