GX地域共創補助金　原子力活用の4事業を採択

経済産業省

経済産業省は10月30日、脱炭素電源を活用した設備投資を支援する「GX地域共創補助金」の第1回公募について、11件の採択事業を発表した。このうち、原子力を主な電源として活用する事業は4件で、福井県高浜町、島根県松江市、鹿児島県薩摩川内市のデータセンター整備事業などが選ばれた。 

同補助金は、脱炭素電源を活用した新たな産業クラスターの創出を目指す「GX戦略地域制度」の一環。脱炭素電源を100％活用し、電源立地地域に貢献する製造業やデータセンターの設備投資を支援する。2026年度当初予算に400億円を計上し、5年間で総額2,100億円の支援を行う。今回の公募では、製造設備投資型7件、データセンター設備投資型4件を採択した。 

原子力を活用する事業のうち「製造設備投資型」では、日本触媒が採択され、約28億円の補助金交付を申請している。同社は、AIデータセンターなどの電源として需要拡大が見込まれる固体酸化物形燃料電池（SOFC）向けのジルコニアシートを製造する新工場を佐賀県有田町に建設する計画だ。 

「データセンター設備投資型」では、採択された4事業のうち3事業が原子力を活用したデータセンターの整備を計画している。NINは福井県高浜町で原子力と水力を活用し、約19億円の補助金交付を申請。計算資源開発島根は島根県松江市で原子力を、薩摩川内DCエネルギーマネジメントセンターは鹿児島県薩摩川内市で原子力と地熱をそれぞれ活用する計画で、いずれも250億円の補助金交付を申請している。 

なお、GX戦略地域制度では、9月に「GX戦略地域」の第1弾を認定している。今回の補助金は、地域の認定とは別に、脱炭素電源を活用する事業者の設備投資を支援するもの。 

経済産業省は、11月に同補助金の第2回公募を開始する予定としている。