東アジア原子力フォーラムが開催　運転期間延長と人材育成で議論 

日本原子力産業協会（原産協会）を始め、中国、韓国、台湾の東アジアの原子力産業協会で構成する「東アジア原子力フォーラム」の第12回会合が10月28日、福岡市で開催され、各国・地域の原子力産業の現状・展望や原子力発電所の安全対策と運転期間延長、人材の確保・育成をテーマに議論を行った。 

同フォーラムは福島第一原子力発電所事故を契機に原産協会が開催を提唱し、安全性向上やバックエンド等、原子力産業界の共通課題に関する情報・意見交換を目的としている。2013年に第1回会合を東京で開催して以来、ほぼ毎年、持ち回りで開催されており、今回は原産協会が主催。中国からのオンライン参加を含め約60名が参加した。 

会合では、東アジアにおける原子力産業の現状と将来展望、原子力発電所の安全対策と長期運転の取組み・課題、原子力人材の確保・育成の取組みに関する講演と質疑が行われた。原子力人材に関するテーマは今回、初めて取り上げられた。 

原子力発電所の安全対策と長期運転のテーマに関して、日本からは川内原子力発電所（PWR、89.0万kW×2基）における運転期間延長の取組み事例、韓国からは古里原子力発電所（PWR、2号機: 65.0万kW、3、4号機: 各103.3万kW）の10年間の運転期間延長に向けた対応について説明が行われた。台湾からは、昨年一旦閉鎖された馬鞍山原子力発電所（PWR、90万kW級×2基）の再稼働に向けた現状と展望が示された。台湾では11月28日に脱原子力政策廃止の是非を問う国民投票が実施される予定である。 

続いて原子力人材の確保・育成の取組みについてのセッションが行われ、日本の事例として、長年機能してきた「原子力人材育成ネットワーク」の人財育成課題に対する活動経験とどのような議論を経て「日本原子力人財コンソーシアム（J-AHRC）」の発足に至った経緯が説明された。加えて、中国のハルビン工程大学における原子力分野の国際人材育成受入れ実践例の紹介のほか、韓国からは韓国電力国際原子力大学院大学 （KINGS）の設立趣旨と教育プログラムの実例が説明されるなど、各国・地域の事情に照らした人材育成への取組みについて議論された。 

次回、2027年のフォーラム会合は、台湾核能級産業発展協会（TNA）が主催し、台湾で開催される。