ノルウェー　ハルデンでのSMR建設で3者が可能性調査実施へ

ノルウェーのハルデン地区　 ©Halden Kommune

ノルウェー南部のハルデン自治体と新興エネルギー企業のノルスク・シャーナクラフト（Norsk Kjernekraft）社、およびエストフォル・エネルギー（Østfold Energi）社は11月10日、かつて研究炉が稼働していたハルデンで小型モジュール炉（SMR）建設の実現可能性を探るため、共同でハルデン・シャーナクラフト社（Halden Kjernekraft AS）を設立した。同社の調査結果に基づき、後の段階で建設の是非を決定する方針だ。

3者の発表によると、オスロ特別市や近隣のアーケシュフース県、ハルデンなど18の自治体を含むエストフォル県では目下、160億kWhの電力不足に陥っているという。国内送電網を所有・運営する国営企業のスタットネット社は、この地域で新たな発電・送電容量を追加しない限りこの需要を満たせる設備はなく、現行計画のままでは2035年までこうした設備の追加は望めないと警告している。

ハルデンでは1950年代から2018年6月まで、60年以上にわたりエネルギー技術研究所（IFE）がハルデン研究炉（BWR、最大熱出力2.5万kW）を運転。この実績に基づいて同自治体は前日の9日、SMRの立地調査を行なう新会社の設立構想を決定した。同自治体は、「エストフォル県における電力不足の解消策としてSMRを加えるべきか、あらゆる可能性を模索すべき時が来た」と表明している。

新たに設立されたハルデン・シャーナクラフト社にはハルデン自治体が20%出資するほか、ノルスク・シャーナクラフト社とエストフォル・エネルギー社がそれぞれ40%ずつ出資。ノルスク・シャーナクラフト社は近年、同国初の商業用原子力発電所となるSMRの建設計画を独自に進めており、この計画についてフィンランドのティオリスーデン・ボイマ社（TVO）のコンサルティング子会社から支援を得るため、今年6月にこの子会社と基本合意書を交わした。ノルスク社はすでにノルウェー国内で複数の立地候補地を特定しており、これらの自治体と結んだ協定に基づき、今月2日には候補地の一つで調査プログラムの実施を石油・エネルギー省に申請している。

ノルスク・シャーナクラフト社のJ.ヘストハンマルCEOは、「ハルデンでは原子炉が長期間稼働していたため、適切な判断を下すだけの専門的知見があり住民も抵抗がない」と指摘。長期的な雇用の創出も見込まれることから、原子力が同自治体の電力需要に貢献するか徹底的に調査することは、意義があると述べた。

エストフォル・エネルギー社は、エストフォル県の全自治体、および同県が所在するヴィーケン地方の議会が共同保有するエネルギー企業で、ハルデン自治体も7.67%出資している。水力を中心に太陽光や風力など、様々な再生可能エネルギーで電力を供給中だが、同社のM.バットネ取締役は「原子力は再エネの代替エネルギーというより、再エネを長期的に補完していくエネルギーになり得る」と強調。「最新の原子力発電所は、敷地面積が小さく運転時間が長いなど有利な点も多いが、十分な解決策を要する課題も多いため、今回の調査も含めて様々な議論を行うべきだ」としている。

（参照資料：ハルデン自治体、ノルスク・シャーナクラフト社、エストフォル・エネルギー社の発表資料（すべてノルウェー語）、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの11月10日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）