米国民の原子力支持 72％と高水準を維持

米国民の原子力支持が依然として高い水準を保っていることが、最新の世論調査で明らかになった。米国のビスコンティ・リサーチ社が6月18日に発表した世論調査結果によると、米国の原子力支持の割合が72％となり、前年から5ポイント減少したものの、引き続き高い水準を維持している。同調査はビスコンティ・リサーチ社が5月28日から6月8日にかけて、1,000人を対象に調査を実施した。

同調査によれば、回答者のうち29％が原子力を「強く支持する」と回答し、「強く反対する」（6％）の約5倍に上った。また、知識量が多い人ほど原子力を支持する傾向にあり、知識量が非常に多い層では、66％が原子力を「強く支持」すると回答した一方、「強く反対する」と回答した人はわずか6％に過ぎなかった。

「原子力発電所の運転認可更新」については、87％が「安全基準を満たす限り認可を更新すべき」と回答。また、「将来の新規建設」についても64％が支持した。新規建設の支持率は3年連続で70％を超えていたが、今回は7ポイント低下した。

一方、小型モジュール炉（SMR）について「知っている」と答えたのは26％にとどまった。ただし、SMRについて聞いたことがある層では、クリーンエネルギーや信頼性、安全性、手頃な価格といったイメージを持つ傾向が、聞いたことがない層に比べて高いことが分かった。

調査では、電源を評価する際に「極めて重要」と考える8つの要素についても尋ねた。その結果、上位は「信頼性」（63％）「手頃な価格」（63％）、「きれいな空気」（61％）、「効率性」（52％）、「良質な雇用」（49％）、「エネルギー・セキュリティ」（48％）、「気候変動対策」（46％）、「エネルギーの自給」（43％）が続いた。

なかでも「信頼性」を「極めて重要」または「非常に重要」と回答した人は94％にのぼったが、原子力をその特性と結び付けた人は59％にとどまった。「手頃な価格」では93％が重視した一方、原子力と結び付けた人は49％だった。さらに、女性やZ世代^[1]一般的に1990年代半ばから2010年序盤生まれの年齢層の若者を指す。では、「きれいな空気」「信頼性」と原子力との関連性を認識している割合が低かった。

ビスコンティ・リサーチ社は、この8項目はいずれも本来、原子力に当てはまる特性であるにもかかわらず、多くの米国人が原子力と結び付けて認識していないと分析している。

また、太陽光、風力、水力と比較して、原子力を「最も信頼できるクリーンエネルギー源」と評価した人は30％で、太陽光（41％）が最も高かった。なお、水力と風力は原子力よりも評価が低く、それぞれ15％、14％だった。