米ディープ・アイソレーション社　先進炉向け廃棄物管理技術を実証

米国の放射性廃棄物処理のスタートアップ企業、ディープ・アイソレーション（Deep Isolation）社は12月3日、先進炉向けの廃棄物管理システムの開発を進めるプロジェクト「アップワーズ（UPWARDS）」の完了を発表した。プロジェクトは米エネルギー省（DOE）エネルギー高等研究計画局（ARPA-E）から約377万ドル（約5億8000万円）の助成を受けたもので、2022年からの3年間にわたり実施された。

先進炉向け燃料から生じる廃棄物は、従来の軽水炉と比べ、形態が小型かつ多様であることが特徴とされる。このため従来の処分システムを前提とした標準化が難しく、処分プロセスを改めて設計する必要性が指摘されてきた。アップワーズプロジェクトでは、先進炉から発生する使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を対象に、「ユニバーサル・キャニスター・システム（UCS）」の設計、製造、試験、検証を行った。UCSは、廃棄物の貯蔵、輸送、最終処分の3段階に対応できるよう設計された共通容器で、再処理後のガラス固化体など、さまざまな廃棄物に対応できるとしている。

また、同社の処分概念は、従来のように大規模なトンネルを掘削する地下処分場とは異なり、廃棄物を地中深くの細い孔（ボアホール）に隔離する「深地孔処分（Deep Borehole Disposal）」を採用している点が特徴。石油やガス開発で用いられてきた掘削技術を応用することで、垂直掘削に加え、途中から水平方向へ掘り進めるなど、精密な掘削が可能とされる。また、廃棄物の設置作業は人が地下に入ることなく実施できるという。今回実証を終えたUCSは、同社が提唱する深地孔処分に加え、従来型の地層処分の双方に対応できることを想定している。

プロジェクトの主任研究員を務める同社のJ. スローン氏は、「新たな原子力技術への投資拡大が進む中、原子力産業にとって最も喫緊の課題の一つに対応するものだ」と述べた。同社は、プロジェクト完了により、将来的な商用化に向けた重要な基盤を構築したとしている。今後は米国や他国の先進炉分野においても、UCSのライセンス取得や運用に向けた準備を進める計画だ。