チョルノービリ事故から40年　NSC復旧に資金提供

ウクライナのチョルノービリ原子力発電所4号機の事故から40年を迎えた4月26日、同発電所のサイト内で「国際復興・原子力安全会議」が開催された。同会議では、2025年2月のロシアのドローン攻撃により損傷した新シェルター（New Safe Confinement: NSC）の修復に向けた資金調達活動が開始された。

同会議にはウクライナのV. ゼレンスキー大統領、D. シュミハリ第一副首相兼エネルギー大臣のほか、国際原子力機関（IAEA）のR. グロッシー事務局長、欧州復興開発銀行（EBRD）のO. ルノーバッソ総裁、欧州委員V. ドンブロフスキス氏（経済担当）とD. ヨルゲンセン氏（エネルギー担当）、パートナー国のエネルギー大臣らが出席した。

暫定的な推計では、NSCの修復および安全性向上の費用は約5億ユーロに達する。2028年から2030年にかけて修復作業を実施する予定である。EBRDはチョルノービリ原子力発電所側と、EBRDが管理する国際チョルノービリ協力基金（ICCA）からNSC修復の早期のエンジニアリングおよび調達作業向けに3,000万ユーロを割り当てる合意文書を締結。会議ではまた、パートナー国による約1億ユーロ拠出の初期コミットメントが発表され、NSC修復と原子力安全強化に充てられることとなった。シュミハリ大臣は、財政資源の動員プロセスでリーダーシップを発揮するEBRD、ウクライナのエネルギーシステムの強靭性強化を支援するIAEA、欧州連合、パートナー国政府に謝意を示した。

同会議では、NSC修復に向けたウクライナの取り組みを支持する共同声明を採択。同声明には、日本を含む26か国が参加している。