ギリシャ　SMR導入を検討する枠組みを整備

閣僚会議　 © Goverment of Greece

ギリシャの閣僚会議において7月30日、原子力発電の役割を評価し、政府に正式な勧告を行うための省庁間委員会の設置が閣議決定された。

K. ツォタキス首相は閣議決定に際し、原子力発電所の建設そのものではなく、同国が国際的な動向に後れを取らないよう早期に科学的調査を行う、明確な枠組みの策定の必要性を強調。多くの国が小型モジュール炉（SMR）に注目する中、省庁間委員会が中心となりあらゆる情報を把握し、精査する役割を担うと述べた。

同首相は今年3月にパリでフランス政府と国際原子力機関（IAEA）が共催した第2回「原子力エネルギー・サミット」に出席し、ギリシャが特に小型モジュール炉（SMR）を同国のエネルギーミックスに組込むことを検討していくと表明した。電力需要の増大が予測される中、再生可能エネルギーの拡大に加え、長期的には予測可能なベースロード電源が必要であり、エネルギー自立、経済的競争力、脱炭素化の達成には、原子力が不可欠と強調。政府へ具体的な提言を行うハイレベルな閣僚委員会を設置すると述べた。さらにSMRの活用事例として、海運における原子力利用が海運業界の脱炭素化に寄与する解決策になると指摘し、世界有数の海運国として主導的役割を担っていく考えを示している。

ギリシャでは1960年代～1970年代にかけて原子力導入の可能性が検討されたが、安価な褐炭の利用が可能であったため、原子力発電への転換には至らなかった。また、1986年のチョルノービリ事故は、同国で原子力発電利用に反対する気運を高め、近隣諸国の事故から影響を受けることへの懸念も強まった。現在は再生可能エネルギーに注力し、発電量の半分以上を風力および太陽光発電で賄い、電力の純輸入国から純輸出国となっている。一方で、AIを支えるデータセンターと電化の進行により、ギリシャは再生可能エネルギーだけに頼らないエネルギー戦略の再考を迫られており、今回、政府が原子力発電を正式に検討する決定をしたことは歴史的な転換点といえる。