英国　原子力関連雇用者数が初めて10万人に

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英原子力産業協会（NIA）は9月15日、英国の民生原子力産業における雇用者が2026年に初めて10万人を超え、10万2,606人に達したことを、年次報告書「Jobs Map」で明らかにした。

2021年の61,371人から5年間で67％増加し、2025年からも4,433人増えている。雇用拡大の主な要因として、今後の原子力プロジェクトに対する政府の継続的な投資を挙げている。建設が進むヒンクリー・ポイントC（欧州加圧水型炉: EPR, 172.0万kWe×2基）に加え、政府が株式の45％を保有するサイズウェルCプロジェクト（EPR, 172.0万kWe×2基）では過去1年間で雇用が62.6％増加したほか、建設期間中に1,500人の見習いが採用される予定。北ウェールズのアングルシー島で計画されるロールス・ロイス社製SMR採用のグウィネズ（Gwyndod）発電所（ウィルヴァ・サイトに隣接）建設プロジェクト（PWR, 47.0万kWe×3基）では、英国全土でさらに8,000人、うち地元で3,000人を雇用する見込みだ。

地域別では、原子力関連雇用の86％がロンドンと南東部以外にあり、特にイングランド南西部と北西部での増加が目立つ。南西部の雇用は2021年の12,934人から2026年には34,084人へ163.6％増加し、ヒンクリー・ポイントC建設プロジェクトが大きく寄与している。北西部も30,445人に達し、セラフィールドを中心に燃料サイクル、発電、廃止措置など幅広い分野で雇用を支えている。

原子力産業の雇用は英国各地に広がっており、稼働中の原子力発電所で約5,000人の雇用を支えている。また、オックスフォードシャーには世界有数の核融合研究拠点があり、英国原子力公社（UKAEA）が3,000人近くを雇用している。西側諸国で最大の濃縮業者であるウレンコ（Urenco）社を含め、原子燃料関連の雇用も増加。廃炉事業においてもイングランド、スコットランド、ウェールズ全域で数千人の雇用を支えており、地域社会に雇用や技能、投資をもたらしていると分析している。

NIAのT. グレイトレックスCEOは、「原子力セクターは引き続き成長と投資をけん引し、原子力産業が地域経済にもたらす波及効果により、特に沿岸地域で数万人規模の専門性の高い雇用が創出されている」と指摘。政府が原子力規制改革を全面的に実施し、新規原子力プロジェクトのコストと工期を削減することで、さらなる成長と雇用拡大につながるとしている。