新原子力へのロードマップ2026　今後10年の課題と道筋を議論

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経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）と米国は、9月17日～18日にフランス・パリで第4回となる「新原子力へのロードマップ2026」ハイレベル会議を共催した。同会議には、閣僚、政府高官、産業界のリーダー、投資家、専門家ら350人以上が参加。世界的な電力需要の増加に対応するため、多くの国が既存の原子力プログラムの拡大、新規プロジェクトの開始、先進的な原子力技術の導入を検討している。このような中、経験やベストプラクティスを共有し、新たな原子力プロジェクトの展開に向けた国際協力の強化を図り、必要な政策や市場、制度的条件など、実践的な解決策を見出すために協議した。

NEAのW. マグウッド事務局長は開会に際し、原子力がエネルギー安全保障の強化と経済成長の支援に果たす役割を強調。同会議が野心的な目標を具体的な行動に移し、大規模な新規建設を実現するための条件を整備する重要な場となる、と述べた。

同会議では主に、原子力サプライチェーンの強化や人材開発、資金調達、燃料確保などに焦点を当てて協議。また、発電、産業用途、燃料サイクル、船舶推進を目的とした小型モジュール炉（SMR）の導入を推進する道筋についても検討した。

なお同会議の開催に合わせ、原子力産業を代表する8業界団体^[1] … Continue readingは9月17日、共同声明を発表。地政学的な不確実性やエネルギー安全保障への懸念が高まるなか、原子力が経済成長、脱炭素化、エネルギーシステムの安定に貢献できると指摘。そのうえで、既設炉の長期運転と新設炉の導入を同時に進めることが必要との共通認識に立ち、政府に対し、以下の環境整備を求めている。

• 長期的かつ一貫したエネルギー政策の推進
• エネルギー安全保障とレジリエンスの確保
• 原子力プロジェクトへの資金調達の促進
• 国際的な規制協力の強化
• 信頼性が高く強靱な原子力サプライチェーンの構築
• 人材・産業基盤の構築とイノベーションの促進