アルメニア　既存炉の運転期間延長と新規建設を検討

© The Office to the Prime Minister of the Republic of Armenia

アルメニアのN. パシニャン首相は9月29日、ロシア国営原子力企業ロスアトムのA. リハチョフ総裁と会談。現在稼動中のアルメニア原子力発電所2号機（ロシア製PWR=VVER-440, 44.8万kWe）の運転期間延長およびアルメニアの新規建設について協議した。

同2号機は1980年5月に営業運転を開始。1988年のスピタク地震後に一時停止したが、深刻な電力不足を背景に1995年に再稼働した。2021年にはロスアトムの技術協力による大規模な改修工事が完了し、同年10月に運転認可が更新された。その後も定期的に必要な安全評価と技術的な安全性向上策を実施しており、現在は2031年4月まで有効。アルメニア側は、技術的・規制上の条件が満たされれば2036年までの延長や、さらに10年間の延長も検討している。なお、同国の原子力シェアは28.5％（2025年）である。

これに対し、リハチョフ総裁は、アルメニア側との契約に基づき進めている同機の安全システムのさらなるアップグレードにより、2036年までの運転延長は可能との見方を示した。一方、2046年までの延長については、技術的には可能であるが、安全・自動化システムのアップグレード、原子炉容器の再焼きなまし処理（金属の熱処理のひとつ）、使用済み燃料貯蔵施設の拡張や改修に数億ドル規模の投資が必要になると指摘した。

新規建設についてパシニャン首相は、政府は各国のパートナーから寄せられた提案について引き続き協議しており、最終決定は価格、品質、安全性、工程、保証などを考慮し、経済性をふまえて判断すると強調。リハチョフ総裁によると、アルメニアは今後数か月以内に技術的仕様やパートナーを決定する予定で、ロシア側はVVER技術に基づく100万kWe級の原子炉の建設を提案しているという。