韓国　チェコ・ドコバニ増設プロジェクトで新たに施工業者を選定へ

パーク次官主宰の緊急検討会議　© @MOTIR/ X

韓国水力・原子力（KHNP）が10月29日、チェコのドコバニ原子力発電所（VVER-440×4基, 各50万kW級）の増設プロジェクトにおいて、斗山エナビリティおよび大宇E＆Cのコンソーシアムとの施工契約に関する交渉打切りを発表した。これを受け、韓国産業通商資源部（MOTIR）のJ. キム長官は11月2日、同プロジェクトを滞りなく推進するため、長官・次官が主導するプロジェクトの緊急管理体制を発動すると発表。同日、D. パーク次官は緊急検討会議を主宰し、今後のKHNPの対応策について協議した。

KHNPは2025年6月、チェコ電力CÊZの傘下にあるドコバニII原子力発電所（EDU II。政府が80％、ČEZが20％所有）5-6号機（APR1000×2基, 各106.3万kWe）増設に関するエンジニアリング・調達・建設（EPC）契約（4,070億コルナ、約2.9兆円）を締結した。KHNPは主契約者として、設計、購入、建設、試運転、原子燃料供給を含む原子力発電所建設サービス全体を監督し、韓国電力技術（設計）、斗山エナビリティ（主要設備・建設）、大宇E＆C（建設）、韓国原子力燃料（原子燃料）、韓電KPS（試運転・保守）と「チーム・コリア」を結成、プロジェクトを実施することとしていた。その後、KHNPはコンソーシアムとして参加する斗山エナビリティと大宇E＆Cとの間で、建設コスト、契約構造、リスク分担で折り合えず、新たな施工業者の選定を決定し、同コンソーシアムとの交渉を打ち切った。なお斗山エナビリティによると、同社が2025年12月にKHNPと締結した原子力・タービン発電機設備の供給契約は交渉の打切りとは無関係であり、契約は変更や停止なく維持されている。

MOTIRが発動した緊急管理体制は、韓国原子力産業の「工期と予算の遵守（On Time, On Budget）」に対する信頼が揺らぐことのないよう、ドコバニ増設プロジェクトの正常な推進に向けた実行計画の速やかな実施と、同様の事例の再発防止を目的とするもの。同プロジェクトに参加する「チーム・コリア」全体で事業の進捗状況や主要な懸案事項を共有し、政府と参加企業が緊密に協力して解決策を講じることに重点を置いている。そのため当面の間、長官が主宰する「チーム・コリア」プロジェクト推進状況点検会議と、次官が主宰するKHNP推進計画点検会議を毎週交互に開催し、必要な措置を迅速に点検・推進する計画だ。

今回の会議では、既存の施工契約交渉終了に伴う主要作業や、新たな施工業者の選定手続きおよび所要日程、主要マイルストーンの達成計画、施工契約に関連する措置の実施計画などを重点的に討議。今後、来年4月の建設許可申請、2029年1月のサイト整地開始、同年11月の着工に向け、主要日程を滞りなく履行するための計画と措置事項を綿密に策定する予定である。

これに先立つ10月20日、MOTIRとチェコ産業貿易省は、ドコバニ増設プロジェクトの進捗を確認する閣僚級の共同運営委員会第3回会合を開催し、許認可申請など主要工程を予定どおりに実施するために協議を実施。同時にMOTIRは、欧州連合（EU）の産業加速法案（IAA）によるEU域外の企業への過度な制約に懸念を示し、チェコ側に韓国企業の参画を妨げないようEU内での働きかけを求めた。IAAは、欧州委員会がEU域内の製造業の強化と域内生産の製品や低炭素製品の需要拡大を目的に、2026年3月に提案したもの。MOTIRは翌21日に韓国・EU自由貿易協定（FTA）に基づくEUとの貿易協議においても、IAAの域内調達要件が韓国企業の競争力やサプライチェーンの安定を損なわないよう要請した。