米国初　PWRでコバルト60の商業生産へ

契約署名式にて © Westinghouse Electric Company

米ウェスチングハウス（WE）社、加ノルディオン社、米PSEGニュークリア社の3社は1月27日、米国の加圧水型炉（PWR）で初の商業規模となるコバルト60生産に向けた共同イニシアチブを発表した。

コバルト60は、米国で毎年160億以上の使い捨て医療機器の滅菌や定位放射線手術によるがん治療、食品照射などに使用される重要な同位体。今回、3社はPSEG社が米ニュージャージー州で運転するセーレム原子力発電所1-2号機（PWR、各120万kWe級）で、WE社とノルディオン社が新たに開発したPWR用コバルト60の生産技術導入に関する長期契約を締結。ノルディオン社は医療用放射性同位体（RI）の大手販売企業であり、セーレム発電所で生産されたコバルト60は同社に供給される計画である。米原子力規制委員会（NRC）は現在、PSEG社による運転認可変更申請（LAR）を審査中で、2026年中の導入を目指している。

ノルディオン社のＲ. バンダリ社長は、「コバルト60の需要が増加する一方で、加速器ベースの照射技術の導入と普及が大きな課題に直面している重要な時期に、供給の信頼性確保が可能になる」と今回の協力の意義を強調。PSEGニュークリア社のC. マクフィーターズ社長兼最高原子力責任者は、「原子力エネルギーにとって革新的な機会であり、世界の医療を強化する上で重要かつ新たな役割を示すものである」と述べ、ウェスチングハウス原子燃料社のS. ルメア暫定共同社長は、「商業用原子力がコバルト60の世界的な供給を強化し、いかに重要な医療インフラを支えることができるかを示すもの」と指摘した。

米国は現在、コバルト60の供給源を完全に海外に依存しており、その20～50%をロシアに依存している。近年の地政学的緊張やサプライチェーンの混乱は、こうした供給体制の脆弱性を浮き彫りにしている。さらにCOVID-19パンデミックは、滅菌インフラの脆弱さをさらに露呈させ、医療手続きの不足や遅延を引き起こした。セーレム発電所での導入が成功すれば、世界の商業用原子炉の70%以上を占めるPWRフリート全体への展開の基盤を築き、大規模かつ強靭なコバルト60の供給ネットワークを支えることになるとしている。

セーレム発電所は、PSEG社が57％所有（残り43％はコンステレーション社が所有）。同1-2号機はそれぞれ1977年、1981年に運転を開始し、2036年、2040年まで運転期間延長が認められている。ニュージャージー州では、PSEG社が100％所有するホープ・クリーク原子力発電所（BWR単機、124万kWe）も運転中であり、両発電所は同州の総発電電力量の約40％を担っている。