NEA事務局長「日本の原子力産業に世界が依存」　供給能力不足に懸念

経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）のW.D.マグウッド事務局長は4月15日、第59回原産年次大会に合わせて行われた記者会見で、世界的な原子力回帰が進む中、日本の原子力産業が国際的に極めて重要な役割を担うとの見方を示した。一方で、今後急増が見込まれる原子力機器・設備需要に対し、世界全体の供給能力が不足する可能性にも強い懸念を表明した。

マグウッド事務局長は、世界各国がエネルギー安全保障や脱炭素化の観点から原子力を再評価していると説明。特に、各国が2030年代半ばを見据えて新規原子力発電所計画が相次ぐ中、製造基盤や人材などサプライチェーンの整備が追いついていないとの危機感を示した。

「日本の原子力産業がこの15年間でより強くなったと評価しているが、今後どのような役割が期待されるのか」との質問に対し、事務局長はNEAが約2年前に日本で実施した「国別安全文化フォーラム」に言及。「日本の安全文化の現状について非常に深く理解することができた。ここ数年の進展には非常に強い印象を受けた」と述べ、日本の原子力産業の改善を高く評価した。

その上で、「世界的な原子力回帰が進む中、日本の製造業への依存は今後一段と高まる」と強調。特に、圧力容器や蒸気発生器といった大型機器に加え、タービン発電機などのBOP機器分野でも、日本企業の存在感が大きいとの認識を示した。

一方で、「今後数年間にわたり生じる需要に対して、（機器や設備の）供給能力が十分ではない可能性がある」と指摘。各国のエネルギー担当閣僚との対話では、「2030年代半ばまでに新規原子力発電所を建設したい」との声を多く聞くとした上で、「現在の世界全体の供給能力では、それを支えるには不十分だ」と述べた。

また、メーカー側には生産能力増強に向けた設備投資が必要となる一方、「多くの企業は、本当に市場が立ち上がるのかという確実なシグナルを待っている」と説明。さらに、「新規プロジェクトを検討する際、最初に日本の同業者へ連絡する」と述べ、原子力産業界における日本企業への信頼の高さを示唆した。  

会見ではこのほか、人材不足や小型モジュール炉（SMR）の初号機リスク、地政学リスクなどについても質問が出た。

人材面では、OECD諸国全体で科学技術分野に進む若者の数が退職者数を補えていない状況にあると説明。特に日本については、少子化が長期的課題になっているとした上で、「人材育成に重点的に取り組む必要がある」と指摘した。

また、SMRについては、「コストそのものよりも不確実性が大きな課題」と説明。初号機建設には大きなリスクが伴う一方、MicrosoftやGoogleなどの大手IT企業が、そうしたリスクを引き受ける“ファーストムーバー”として重要な役割を担う可能性があるとの見方を示した。

さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた原子力施設の安全性については、「原子力施設は極めて堅牢」としつつも、「武力紛争時に原子力施設を保護するための国際的な枠組みは、現状では不十分」と指摘。将来的には、新たな国際的合意形成が必要になるとの見方を示した。

福島第一原子力発電所の廃炉については、「多くの安全上のリスクは既に低減または除去されている」と評価。英国セラフィールドや米国ハンフォードの例を挙げながら、「こうしたクリーンアップには数十年単位の時間が必要」と説明した。その上で、「慎重な分析なしに問題解決を急ぐ方がむしろ懸念される」と述べ、日本政府や東京電力による現在の段階的対応に信頼感を示した。