カナダ　国産技術とウラン資源を軸に輸出拡大へ

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カナダのT. ホジソン・エネルギー・天然資源相は4月29日、カナダ原子力協会（CNA）年次総会において、カナダ天然資源省が「カナダ新原子力戦略」を策定中であることを明らかにした。同戦略は、2026年末までに公表予定である。

同戦略では、カナダ型加圧重水炉（CANDU炉）技術などの国産技術革新、豊富なウラン資源、世界レベルの労働力と安全規制体制といった独自の強みを基盤としている。国内産業の成長を促進するとともに、国内の電力安定供給とエネルギー安全保障を強化するとともに、2030年までに年間最大2,000億加ドル（約23兆円）規模の成長が見込まれる世界市場への参画を目指すとしている。

なお同戦略は、以下の4本の柱で構成されている。

• カナダ全土で新規原子炉建設を推進
• 世界市場向け主要供給国・輸出国としての地位を確立
• ウラン生産および燃料ビジネスの機会を拡大
• カナダ発の原子力イノベーション（核分裂・核融合を含む）の開発

その一環として、北部・遠隔地の防衛関連施設を対象に、熱と電力を供給できるカナダ管理下のマイクロ炉導入可能性を調査する。国防省を通じ、2026～2027年にかけて、4,000万加ドル（約46億円）を投じる。

さらに、連邦政府は、カナダ原子力研究所（CNL）のチョークリバー研究所（オンタリオ州）に対し、今後10年間で22億加ドル（約2,525億円）の設備投資を行うことを決定。新たな先端材料研究センターに加え、CANDU炉の技術支援、原子力安全・セキュリティ研究、小型モジュール炉（SMR）や燃料の開発、電力会社の既存炉の寿命延長と信頼性向上支援など、同国の原子力分野におけるリーダーシップの維持強化を支えるため、カナダ原子力公社（AECL）の施設や研究設備の刷新を目的としている。

カナダでは現在、オンタリオ州とニューブランズウィック州のCANDU炉17基が同国電力の約13％を供給している。原子力産業の経済貢献は年間220億加ドル（約2.5兆円）に上る。また同国は2024年時点で、世界第2位のウラン生産国で、世界生産量の約24％を占めた。政府は、国内技術と資源を組み合わせ、原子力をエネルギー安全保障と産業競争力の柱に位置づける考えだ。