NUMO 南鳥島での文献調査を正式に開始 全国で4例目

南鳥島 ©第三管区海上保安部

原子力発電環境整備機構（NUMO）は5月20日、東京都小笠原村の南鳥島での文献調査実施に伴う事業計画の変更が経済産業省に認可されたと発表した。NUMOの2026事業年度事業計画に正式に盛り込まれ、全国で4例目となる文献調査が正式に開始された。

NUMOは今後、文献調査計画書（5月12日付で公開）に基づき、南鳥島および周辺海域を対象に、地質図や学術論文など既存の文献・データを収集。地震や活断層、火山活動、鉱物資源の有無などについて評価を実施するほか、地震や活断層など地質環境に関する技術的評価に加え、土地利用規制など社会的・制度的な条件についても検討を行う。

第三者として各分野の専門家（地層・地質、地層処分技術、船舶運航、南鳥島の自然環境の専門家）を招聘し、調査内容や進め方の妥当性を確認しながら、客観性・透明性の確保を図るとしている。

また、中立性を重視した「対話を行う場」を設置し、地層処分の仕組みや文献調査の進捗などについて説明を行うほか、小笠原村の将来像等も含めた意見交換を進める方針。

NUMOの山口彰理事長は同日、「特定放射性廃棄物の最終処分は日本社会全体で解決しなければならない重要課題」とコメント。小笠原村が示した要請事項についても国と連携して対応する考えを示した。