島根県と鳥取県　立地地域への予算確保と避難路整備要望

島根県・丸山達也知事(中央)、鳥取県・平井伸治知事(左)と赤澤亮正経済産業大臣(右)

島根県の丸山達也知事と鳥取県の平井伸治知事は7月7日、経済産業省の赤澤亮正大臣に「原子力発電施設等立地地域への財政措置に関する要請書」を提出した。

要請書では「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（原子力立地地域特措法）の指定対象地域拡大に伴う予算の確保」と「原子力災害時の避難路整備等に対する特別な措置」を求めている。

原子力立地地域特措法に関しては、2025年に同法の対象地域が原子力発電所の半径10キロ圏から30キロ圏に拡大されたが、それに伴って必要となる予算を既存の予算に上乗せすることを要求した。島根原子力発電所30キロ圏には鳥取県境港市と米子市も含まれている。

避難路整備については、新潟県に対して行われた柏崎刈羽原子力発電所の避難路整備に対する国の支援と同等の措置を、島根地域を含む他の原子力発電所立地地域にも講じることを要請した。

赤澤大臣は柏崎刈羽発電所について、福島第一原子力発電所事故後初めて再稼働した東京電力管轄の原子力発電所であり、特別な状況であったと説明しつつも、要請に対して検討を進めることを知事らに伝えた。