AI需要見据え大間発電所の早期工事再開を要望　三ヶ町村協議会

青森県の大間町、風間浦村、佐井村で構成する「大間原発三ヶ町村協議会」は7月13日、経済産業省の井野俊郎副大臣と会談し、電源開発が建設中の大間原子力発電所（BWR＝ABWR, 138.3万kW）の早期工事再開などを要望した。本体工事が15年にわたり中断され、地域経済への影響が続く中、工事の再開に向けた国の支援を求めるとともに、原子力政策の推進を訴えた。

要望書では、2050年カーボンニュートラルの実現や今後の電力需要増加に対応するため、優れた安定供給性を持つ原子力の必要性を指摘し、一貫したエネルギー・原子力政策の推進を求めた。協議会は毎年同様の要望活動を行っているが、今年はAIやデータセンター、半導体工場の進展に伴う電力需要の増加を新たに盛り込み、原子力の必要性を訴えた。

また、東日本大震災以降、本体工事が中断している大間発電所について、原子力規制委員会による審査の早期進展を支援し、本体工事を早期に再開するための実効性のある施策を講じるよう要望。さらに、原子力施設が集積する下北半島北部では、災害時の避難路確保が重要として、国道279号風間浦バイパスの早期整備に向けた支援も求めた。

これに対し井野経産副大臣は、大間発電所について「六ヶ所再処理工場が審査の最終段階にあり、そこで製造されるMOX燃料を活用する同発電所は、国のエネルギー政策にとって重要な発電所だ」と述べ、地元の要望を踏まえながら、安定的なエネルギー供給に向け、審査を含めて取り組んでいく考えを示した。

会談後、協議会長の野﨑尚文大間町長は報道陣に対し、「工事の再開とまではいかないが、作業員宿舎の整備など、町民から見ても工事に向けた動きが見え始めている」と話した。本体工事が再開すれば、ピーク時には3,000人規模の作業員が出入りする見込みだという。その上で、「誘致した当時、電源開発は国（の特殊会社）だった。民営化した現在も国策であることに変わりはなく、国には責任を持って取り組んでもらいたい」と強調した。