福島12市町村　東京に移住相談拠点　首都圏へ情報発信

福島県は7月10日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示などの対象となった12市町村^[1]福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村 への移住を促進する拠点「ふくしま12市町村移住支援センター 東京サテライト」を東京都港区に開設した。JR田町駅近くのオフィスビル「ミタマチテラス」内に設置し、首都圏向けの移住相談や情報発信を担う。 

ふくしま12市町村移住支援センターは2021年に福島県富岡町に設置された。12市町村への移住者数は2021年度の436人から年々増加し、2025年度は過去最多の975人を記録。移住者の中心は20～30代で、首都圏からの移住者が全体の半数以上を占めるという。 

東京サテライトには3人の職員が常駐し、月曜日から土曜日まで、メールまたは電話による事前予約制で移住相談に対応する。あわせて首都圏で企業・団体や大学のキャリアセンターなどとの連携を進めるほか、PRイベントや移住セミナーを開催し、12市町村の魅力や仕事、暮らしに関する情報を発信する。 

開所式で、同センターの藤沢烈センター長は、「福島では復興の過程で新しい仕事や挑戦が次々と生まれている。新しいキャリアやチャレンジを求める若い世代の移住者が多いことが特徴」と説明した。 

イベントでは、首都圏から移住した3人によるパネルディスカッションも行われた。 

南相馬市小高区でクラフトサケを醸造する「ぷくぷく醸造」代表の立川哲之さんは、「地方には仕事がないと思われがちだが、自分も含め、人材不足に悩む事業者は多い。うまくマッチングできれば仕事はあるし、地方だからこそ自己実現につながる仕事も多い」と語った。また、福島の沿岸部には人が住み、仕事があること自体が十分に知られておらず、情報発信の重要性について言及した。 

2020年6月の福島復興再生特別措置法改正では、従来の避難者の帰還促進に加え、移住促進や交流・関係人口の拡大が復興施策に位置付けられ、新たな住民の受け入れに向けた取組みが進められている。東京サテライトが、首都圏からの移住ニーズを着実に12市町村へつなぐ拠点となるか注目される。