「統合イノベーション戦略2026」閣議決定　原子力強化へ

「統合イノベーション戦略2026」の案が議論された第８５回総合科学技術・イノベーション会議に出席する高市首相ⓒ内閣官房内閣広報室

政府は7月14日、「統合イノベーション戦略2026」を閣議決定した。

「統合イノベーション戦略」は、科学技術・イノベーション基本計画に基づき、2018年以降毎年作成されている年次戦略で、環境変化や施策の進捗状況を踏まえて、特に重点を置くべき施策が示される。同計画の6つの柱である、①知の基盤としての「科学の再興」、②技術領域の戦略的重点化、③科学技術と国家安全保障との有機的連携、④イノベーション・エコシステムの高度化、⑤戦略的科学技術外交の推進、⑥推進体制・ガバナンスの改革――に沿って、各府省庁の主要な取組みがまとめられている。

その中で、原子力に関連する事項として、日本原子力研究開発機構（JAEA）の強化、基礎・基盤研究や大型研究施設の整備・高度化・利活用促進、ANEC（未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム）の原子力研究基盤強化が記載された。

JAEAについては、次世代革新炉実現に向け、イノベーション機能強化が盛り込まれた。さらに、人材育成の拠点としてJAEAの関連施設や設備を最大限活用できるようにし、実習機能の拡大等を図って、産学をつなぐハブ機能強化を目指す。

また、ANECは、原子力教育研究基盤強化のため、人材育成対象の強化・拡大、運営体制の強化、産業界との連携促進等を行う。

加えて、「フュージョンエネルギー」は「国家戦略技術領域」のひとつに位置付けられ、基礎研究から社会実装まで一気通貫での支援が明記された。