韓KHNP　フィリピンの電力会社と原子力プロジェクトで協力へ

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韓国水力・原子力（KHNP）は7月31日、韓国慶州にある本社で、フィリピンを代表する民間エネルギー企業の一つであるアボイティス・パワー（AboitizPower）社と、原子力プロジェクトにおける協力強化に向けて了解覚書（MOU）を締結した。

同覚書に基づき両社は、原子力技術に関する情報交換、新規原子力発電プロジェクトの予備的実現可能性調査（F/S）、および研修プログラム、セミナー、実務者レベルでの協議の実施を通じて、原子力技術およびフィリピンにおけるその適用の可能性を探る。

アボイティス社は火力、水力、太陽光、地熱発電、エネルギー貯蔵システムなどの多岐にわたる発電事業を展開し、発電、送配電、電力小売事業をカバーしている。

同覚書には、KHNPのチェ・イルギョン上級執行副社長、アボイティス社のC. アボイティス最高コーポレートサービス責任者が調印。フィリピン・エネルギー省のS. ガリン長官と、国営電力公社のJ. ノグラレスCEOも同席した。

ガリン長官は、「安全でクリーン、信頼できるエネルギーへの移行は、政府だけで達成できるものではない。強力な官民連携と、KHNPのような経験豊富な業界リーダーとの国境を越えたベストプラクティスの交換が必要」と述べ、エネルギー移行を推進する上で協力の重要性を強調している。

フィリピンは、電力需要の増大への対応やエネルギー安全保障の強化に向け、原子力発電の開発に向けた取組みを進めている。政府は民間電力会社と連携し、原子力発電所の候補地に関する共同調査の実施や、発電所の建設・運転に関する許認可手続きを体系化したフローチャートの策定など、原子力プロジェクトの基盤・制度整備を進めている。

フィリピンは1970年代の石油危機を受け、バターン原子力発電所（BNPP、米ウェスチングハウス社製PWR、62万kWe）を建設したが、財政問題や安全性への懸念から運転には至らなかった。その後、原子力導入は停滞したものの、2022年に導入方針が示され近年再び検討が本格化。SMRを含む多様な炉型の活用が模索されている。政府は2032年までに初の原子力発電所の運転開始（120万kWe）を目指し、2035年に240万kWe、2050年に480万kWeへ拡大する計画としている。