原子力規制委　国際アドバイザーと意見交換　自主的な安全性向上を促す規制を議論

意見交換会合の様子（原子力規制委員会公式YouTubeより）

原子力規制委員会は11月9日、原子力規制国際アドバイザーとの意見交換会合を開催した。今回は「データ信頼性確保と不正事案への規制対応」と「事業者の主体的な安全性向上を促す規制」の2つの議題を中心に、海外の規制経験に基づく助言を求めた。 

最初の議題では、中部電力浜岡原子力発電所3、4号機の基準地震動策定を巡る不適切事案を取り上げた。米原子力規制委員会（NRC）元委員長のリチャード・メザーブ氏は、米国の制度を例に、違反行為に対する罰則などを明確に示す必要性を指摘。カナダ原子力安全委員会（CNSC）前委員長のルミナ・ヴェルシ氏は、規制当局自身も審査や検査のプロセスを検証し、今回の事案から教訓を得る必要があると述べた。 

続いて、事業者の自主的な安全性向上を後押しする「Enabling Regulation（イネーブリング・レギュレーション）」のあり方を議論。規制当局が安全基準を維持しつつ、事業者との対話や協力を通じて安全性向上を促す規制手法で、英国などで実践されている。 

英国原子力規制機関（ONR）元長官のマーク・フォイ氏は、英国セラフィールドの事例を紹介。規制当局や事業者などがリスク低減という共通目標のもとで連携し、老朽化した施設からの放射性廃棄物の処理を数十年単位で前倒しできたと説明した。 

杉山智之委員は、中部電力の不適切事案を受けて規制強化への期待が高まる一方、規制を厳しくするだけでは安全性向上の可能性を狭め、日本の原子力安全の水準を相対的に低下させかねないとの懸念を示した。また、イネーブリング・レギュレーションが「規制緩和」と受け取られる可能性にも触れ、国際アドバイザーの助言を今後の規制活動に生かしていくと述べた。 

会合の締めくくりに、山中伸介委員長は、中部電力の不適切事案について「できる限りスピード感を持って対応していきたい」と述べ、国際社会にも積極的に情報発信する考えを示した。