COP31のグローバル電化誓約 N4Cが原子力の価値の明示を要請
16 Nov 2026
世界150以上の学会や団体が参加する原子力関係者の国際的な取組み「Nuclear for Climate」(N4C)を代表する41団体が10月28日、国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31、11月9日から20日までトルコ・アンタルヤで開催)議長国であるトルコのM. クルム環境・都市化・気候変動担当大臣宛てに書簡を発出した。書簡では、COP31の2035年までに最終エネルギー消費に占める電力の割合を35%に引き上げるグローバル電化誓約「35 by 35」に、原子力を明確に位置付けるよう求めている。
「35 by 35」は、COP31議長国のトルコが提唱した、2035年までに世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を現在の約23%から35%に引き上げる目標。運輸、建築、産業などの電化を促進し、エネルギー転換と温室効果ガスの排出削減をめざしている。
同誓約では、再生可能エネルギーの拡大などには言及しているものの、原子力の役割が明示されておらず、N4Cは、原子力も再エネと同等に低炭素電源として扱い、COP31の具体的な電化政策、気候変動対策資金、産業の脱炭素化の枠組みに原子力を組み込むことを求めている。
具体的には、以下の3点を求めている。
- 誓約への原子力の明記: 再生可能エネルギーだけでなく、低炭素で安定供給が可能な電源として原子力も「35 by 35」誓約に組み込むこと。
- 気候変動対策資金の対象に原子力を含めること: COP31が進める「気候実施ブリッジ」[1]各国の気候目標を資金調達が可能なクリーンエネルギー事業へと具体化する取組み。に原子力を明示的に含めること。
- グリーン産業政策への原子力の組み込み: 電力だけでなく、熱や水素の供給を通じて、脱炭素化が難しい産業の排出削減にも原子力を活用すること。
N4Cは、昨年の実績として原子力が世界の低炭素電力発電の21%を占め、原子力発電電力量も過去最高の2.85兆kWhに達したことに言及。24時間体制で信頼性が高く、低排出の電力を供給する原子力は、再生可能エネルギーと共に強靭なネットゼロエネルギーシステムを支えるのに最適とし、原子力がなければ、過去50年間で世界の電力によるCO2排出量は20%増加していたと指摘した。また、COP28(於UAE・ドバイ)で署名された、2050年までに世界の原子力発電設備容量を3倍にするという「原子力の三倍化宣言」に現在39か国が署名しており、その中には現在アックユ原子力発電所(ロシア製VVER-1200×4基)を建設中で国内電力の約10%を供給が予定されているトルコも含まれていると補足した。
そのうえで、原子力は「35 by 35」電化目標を支え、グリーン産業化に必要な熱と水素の供給によりCOP31の目標達成に貢献できるとし、この実現のためには、政策立案における技術中立性と、あらゆるクリーンエネルギー技術を支援する長期的な資金調達枠組みが必要であると強調した。
脚注
| ↑1 | 各国の気候目標を資金調達が可能なクリーンエネルギー事業へと具体化する取組み。 |
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