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IEA「世界エネルギー見通し2026」を発表 ホルムズ危機が原子力の復権を後押し

20 Nov 2026

鈴木 杏奈

©IEA 2026

国際エネルギー機関(IEA)は11月19日、年次報告書「世界エネルギー見通し2026(World Energy Outlook 2026)」を発表した。 ホルムズ海峡を通過するエネルギー輸送の途絶を「史上最大のエネルギー供給ショック」と位置づけ、各国の対応には、供給源の多様化、国内で利用可能なエネルギー資源の重視、電化の加速という共通の方向性が表れているとした。 F. ビロル事務局長は、危機が長引くほどその影響は深まるとした上で、「世界のエネルギー情勢が以前の姿に戻る現実的な道筋は見当たらない」と述べた。

こうしたエネルギー安全保障を重視する中で、最も大きな追い風を受けるのは、太陽光を中心とする再生可能エネルギーと原子力だという。 報告書は、原子力がエネルギー源の多様化や市場の価格変動に伴うリスク低減に寄与するとともに、電力の安定供給を支えることができると指摘。 さらに、電化の進展やAIの普及、データセンターといった新たな電力需要が、原子力のような安定電源の必要性を高めているとした。

IEAは、1970年代の石油危機を彷彿とさせる形で、今回の危機が原子力の復権をさらに後押しすると指摘した。 こうした動きを裏付ける足元の状況として、2026年7月時点の建設中の原子力発電設備容量は17か国で約9,000万kWに上り、35年超ぶりの高水準にある。 2026年上半期の着工は8基で、過去40年で最も多い水準の一つとなった。

今回の危機を受け、多くの国が原子力開発計画の再確認・強化や既存炉の運転期間延長を進めており、一部の国では原子力開発に対する制限の見直しも検討されている。 原子力の計画や目標を持つ国と、新設に関心を示す国は合わせて50か国を超え、その多くが特に小型モジュール炉(SMR)に注目している。

今後の見通しでは、原子力の発電電力量を前回の2025年版から上方修正し、上振れ分の多くを中国と米国が占めるとした。 各国が公表した政策措置などを考慮した公表政策シナリオ(STEPS)では、原子力発電電力量は2025年の約2兆8,600億kWhから2035年に約1.5倍の約4兆2,000億kWhに増加。 電力需要を上回るペースで増えることから、原子力が発電電力量に占める比率も同期間に9%から10%へ上がるとの見通しを示した。

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