2021年10月 国内外の主な動きと運転実績

【国内】

▽4日　第1次岸田内閣発足、萩生田経産相ら就任

▽6日　技術イノベーションによる気候変動対策について話し合うICEF開催、革新炉の社会需要も議論に（～7日）

▽8日　岸田首相が所信表明、温暖化対策を成長につなげる「クリーンエネ戦略」策定も

▽12日　自民党が総選挙に向け政権公約発表、SMRや核融合の開発も

▽13日　日立が放射線測定事業他に係る会社分割・譲渡を発表

▽14日　九州電力、川内1・2号機の40年超運転を見据え特別点検実施を発表

▽17日　岸田首相が福島県訪問、福島第一も視察

▽19日　原子力委が次期エネ基本計画に向け見解まとめる

▽22日　第6次エネ基本計画が閣議決定

▽23日　国内初の40年超運転となった関西電力美浜3号機が定期検査入り、特重施設期限を25日に控え

▽23日　原産協会・関西原子力懇談会が学生対象の合同企業説明会「原子力産業セミナー2023」を東京で開催（30日には大阪で開催）

▽26日　規制委が柏崎刈羽の核物質防護に係る事案で追加検査、関係者からの聴き取り他（～27日）

▽26日　原電が敦賀2号機の地質調査データ書換えで規制委に改善方針示す

▽26日　2020年に地層処分地選定に係る文献調査に応募した寿都町の片岡町長が再選

▽28日　東京電力が福島第一凍土壁の温度上昇を発表、遮水性は継続されるも11月以降調査・補修へ

【海外】

▽7日　スペインでアスコ1、2号機の運転期間を9～10年延長、それぞれ46年間と47年間に

▽7日　英政府、発電部門の全面的な脱炭素化目標の達成スケジュールを2035年に15年前倒し

▽7日　米エネ省、パロベルデ原子力発電所での水素製造実証プロジェクトに2,000万ドル提供

▽12日　仏国とチェコ、EUのその他8か国とともに原子力発電所建設支援の共同宣言を主要メディアに掲載

▽13日　IEAの最新「世界エネルギー見通し」、COP26向けに「ネットゼロのペース遅い」と警告

▽13日　仏電力、ポーランドに2～3サイトで4～6基の欧州加圧水型炉（EPR）建設を提案

▽14日　スロベニア唯一のクルスコ原子力発電所で運転期間の20年延長（合計60年間の運転）に向けたIAEA審査が完了

▽19日　英国政府、2050年までのCO2排出量の実質ゼロ化に向け新たな戦略を策定

▽19日　GEH社、カナダでBWRX-300の商業化を促進するためBWXTカナダ社と協力合意

▽20日　ウクライナ、年末から来年にかけフメルニツキ4号機などでWH社製AP1000の建設を開始

▽21日　米サザン社、ボーグル3、4号機のさらなる安全性確保で、運開スケジュールを2022年第3四半期と2023年第2四半期に再延期

▽21日　ロシアTVEL社、極東サハ自治共和国内で建設する陸上SMR用の試験用燃料集合体を製造

▽26日　英国政府、原子炉の新設を支援する「規制資産ベース（RAB）モデル」の導入目指し「原子力資金調達法案」を立案

▽26日　オラノ社の依頼でコンサルティング企業が実施した仏国の世論調査で国民の原子力支持率が増加

▽27日　英国政府、今後4年間の歳出計画案でサイズウェルC原子力発電所計画に最大17億ポンドの予算措置

▽29日　トルコの規制当局、アックユ原子力発電会社に4号機の建設許可を発給

【国内の原子力発電運転実績】

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