規制委 ドローン等の検知機器の設置義務化へ

原子力規制委員会の山中委員長 ©NRA

原子力規制委員会の山中伸介委員長は、3月18日の定例会見で、原子力発電所などの敷地内に、小型無人機（ドローン）の検知機器の設置を義務付ける方針を発表した。

今回の規則改正は、ドローンの技術的進歩や社会的な普及を踏まえ、核物質防護の実効性を一層高めることを目的としたもの。計22の原子力施設が対象。規制委がドローンに特化した規則の措置を明記するのは初。

山中委員長は、「ドローンは誰でも入手可能で、性能が年々大きく向上している状況に対応する必要がある」と述べ、制度化に至った経緯を説明した。一方で、現時点においてドローンが原子力施設の安全に直ちに影響を及ぼす状況にはないと述べた。そして、「これまでも一定の対策は講じられており、安全上の課題が顕在化しているわけではない」との認識を示したうえで、今回の規則改正は「防護の実効性をさらに向上させるための措置と位置付けている」と述べた。

ドローンをめぐっては、警察庁が飛行禁止区域を拡大するなど、規制を強化する流れが続いている。現在、小型無人機等飛行禁止法において、重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空におけるドローン等の飛行は禁止されており、原子力発電所もその対象だ。

仮にドローン等が飛来した場合、検知設備がそれを検知し、警察など治安機関と連携し、対処する。山中委員長は「検知と対応を一体として進めていく必要がある」と説明したが、具体的な対処方法については、セキュリティ上の理由から言及を控えた。

また、検知機器の選定や導入、審査手続き等に一定の時間を要することから、検知機器の設置までに2年程度の猶予期間を設ける考えを示した。山中委員長は、「実効性のある検知システムを確実に整備するために、準備期間が必要だと判断した」とコメントした。